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1. 丹波市議会 2016-03-04
   平成28年総務常任委員会（ 3月 4日）

   
   取得元: 丹波市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-08-07
   平成28年総務常任委員会（ 3月 4日） 　 　　　　　　　　　　　　　　　　総務常任委員会会議録 １．日時 　　平成28年３月４日（金）午前９時30分～午後５時22分 ２．場所 　　議事堂第２委員会室 ３．出席委員 　　委員長　　　　　　　　林　　　時　彦　　副委員長　　　　　　　　横　田　　　親 　　委員　　　　　　　　　前　川　豊　市　　委員　　　　　　　　　　西　脇　秀　隆 　　委員　　　　　　　　　藤　原　　　悟　　委員　　　　　　　　　　太　田　喜一郎 　　委員　　　　　　　　　山　本　忠　利　　議長　　　　　　　　　　奥　村　正　行 ４．欠席委員 　　なし ５．議会職員 　　事務局長　　　　　　　安　田　英　樹　　書記　　　　　　　　　　藤　浦　　　均 ６．説明のために出席した者の職氏名 　　副市長　　　　　　　　鬼　頭　哲　也　　教育長　　　　　　　　　小　田　繁　雄 　　　入札検査部 　　技監兼入札検査部長　　中　野　　　譲 　　　復興推進部
   　　復興推進部長　　　　　余　田　一　幸 　　　企画総務部 　　企画総務部長　　　　　足　立　　　博　　総合政策課長　　　　　　近　藤　紀　子 　　秘書広報係長　　　　　岡　林　勝　則　　行政経営課長　　　　　　太　田　嘉　宏 　　行政機能検討係長兼行革推進係長　　　　　総務課長　　　　　　　　村　上　佳　邦　　　　　　　　　　　　徳　岡　　　泰 　　行政係長　　　　　　　荒　木　　　一　　情報管理係長　　　　　　田　中　和　浩 　　職員課長　　　　　　　藤　原　泰　志　　人事給与係長　　　　　　足　立　安　司 　　人材育成係長　　　　　大　森　なつよ 　　　まちづくり部 　　まちづくり部長　　　　上　本　善　一　　人権啓発センター所長　　荻　野　善　治 　　市民活動課長　　　　　足　立　良　二　　生涯学習係長　　　　　　小　畠　崇　史 　　地域協働係長　　　　　足　立　倫　啓　　文化・スポーツ課長　　　長　奥　喜　和 　　スポーツ推進係長　　　谷　水　　　仁　　青垣支所長　　　　　　　津　田　直　美 　　　財務部 　　財務部長　　　　　　　山　中　直　喜　　財務課長　　　　　　　　西　山　茂　己 　　財政係長　　　　　　　北　野　嘉　彦　　管財係長　　　　　　　　内　堀　日出男 　　税務課長　　　　　　　大　野　　　剛　　市民税係長　　　　　　　十　倉　康　博 　　資産税係長　　　　　　吉　岡　靖　志　　収納対策係長　　　　　　杉　上　厚　史 　　　建設部 　　建設部長　　　　　　　駒　谷　　　誠　　道路整備課長　　　　　　義　積　浩　明 　　施設建築課長　　　　　岡　田　博　之　　施設建築係長　　　　　　里　　　　　充 　　　教育部 　　教育部長　　　　　　　田　淵　　　愼　　教育総務課長　　　　　　大　垣　至　康 　　企画調整係長　　　　　宮　野　真　理　　学事係長　　　　　　　　田　口　頼　希 　　子育て支援課長兼家庭児童相談室長 　　　　　　　　　　　　　吉　見　和　幸　　子育て支援係長　　　　　足　立　　　勲 　　　会計課 　　会計管理者　　　　　　矢　本　正　巳 ７．傍聴者 　　１人 ８．審査事項 　　別紙委員会資料のとおり ９．会議の経過 　　　　　　　　　　　　　　　開会　午前９時30分 ○委員長（林時彦君）　ただいまから総務常任委員会を開催いたします。 　きょうは大変きれいな雲海と日の出を見てまいりまして、爽やかに委員会をやりたいと思いますので、いつも思うんですけども、答弁と質問をきちっとまとめて、議論がかみ合うようによろしくお願いいたしたいと思います。 　では、副市長から御挨拶いただきます。 　副市長。 ○副市長（鬼頭哲也君）　おはようございます。 　きのうは、大変遅くまで本会議議案審査、また、御指導賜りまして、どうもありがとうございました。 　本日は総務常任委員会ということで、御審議を賜りますが、どうぞよろしくお願いを申し上げます。 ○委員長（林時彦君）　ありがとうございました。 　日程第１、議案審査を行います。 　付託議案の審査のため、担当職員の出席につきまして許可しております。発言の際は所属職名を述べてから発言してください。なお、各委員の質疑、市当局の説明、答弁等の発言につきましては、一列目の方は着席のまま行っていただいて結構ですが、２列目以降の方の発言については、顔が見えるよう御起立願います。なお、席の関係で、課長以下の職員は随時交代していただいて結構です。 　お諮りいたします。各付託議案の審査におきまして、討論を省略したいと思いますが、御異議ございませんか。 　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○委員長（林時彦君）　異議なしと認め、討論は省略いたします。 　同意第１号から同意第３号までの人権擁護委員の候補者の推薦についてを一括議題といたします。 　当局の補足説明はございませんか。 　まちづくり部長。 ○まちづくり部長（上本善一君）　おはようございます。 　補足説明はございません。 ○委員長（林時彦君）　質疑を行います。 　質疑はございませんか。 　前川委員。 ○委員（前川豊市君）　丹波市には人権擁護委員が何名いらっしゃるんですか、定員というか、定数というか。 ○委員長（林時彦君）　人権啓発センター所長。 ○人権啓発センター所長（荻野善治君）　人権擁護委員につきまして、現在、23名でございます。 ○委員長（林時彦君）　前川委員。 ○委員（前川豊市君）　任期は３年ということになっていまして、23名というたら、各所３名とか４名とか、そういう形に、およそでいいですけど、そんな形になっているのでしょうか。 ○委員長（林時彦君）　まちづくり部長。 ○まちづくり部長（上本善一君）　23名で、それぞれ旧町域別に、柏原が３名、氷上５名、青垣３名、春日５名、山南４名、市島３名で配置されております。 ○委員長（林時彦君）　西脇委員。 ○委員（西脇秀隆君）　私も勉強不足なんで、人権擁護委員会というのは、法務局へ行きますと、名前が書いてあると思うんですけども、擁護委員の人に聞きますと、ちょいちょい会合もあって忙しいんだというようなことも聞くんですけども、年間どのぐらいの会合があって、実際、どんな活動をされているのかということを、ちょっと概略で結構ですので、お知らせください。 ○委員長（林時彦君）　まちづくり部長。 ○まちづくり部長（上本善一君）　委員の活動なんですけれども、基本的には常設相談というのがございまして、毎週水曜日に委員が交代で法務局で対応されております。また、特設相談というのもございまして、旧町単位で一地域で大体、年間６回を設置しまして、委員２人体制で対応をされております。また、小中学生のＳＯＳミニレターは法務局に手紙が送られてくるんですけれども、これも委員が、それぞれ担当して対応されております。また、それぞれ啓発活動も展開されておりまして、ともに社会を明るくする運動なんかにも一緒に活動をされて対応されております。 ○委員長（林時彦君）　西脇委員。 ○委員（西脇秀隆君）　御苦労をいただいているというのは、よくわかっているんです。年間、どんな会があるのかなと、例えば、町域で会を持ったり、全体で会合があるのか、そういうのをちょっと聞かせていただけますか。 ○委員長（林時彦君）　まちづくり部長。 ○まちづくり部長（上本善一君）　詳細になりますので、担当課長のほうから説明申し上げます。 ○委員長（林時彦君）　人権啓発センター所長。 ○人権啓発センター所長（荻野善治君）　会合につきましては、組織として丹波市と篠山市の合同になります協議会がございます。その協議会の中で、組織的には常務委員会というものが設置されております。それは、その中の、委員の中の一部の方、そして、法務局の職員、また、中には市の職員が入っていく場合もあります。そういった常務委員会が年４回程度開催されます。それ以外に部会構成をされておりまして、啓発ですとか、男女の共同参画ですとか、そうした部会が設置されておりまして、そうした部会の中で、それぞれ活動されておると、会合も持たれておるということでございます。 　そのほかには全体的な行事といたしまして、ただいま部長のほうから申し上げました相談事業というのが大変大きな事業でございます。そのほかには啓発事業として、人権週間での事業ですとか、人権の花運動とかいうことで、小学校への花を育てるということでの情操教育もしておるというふうな、そういうこと。また、人権作文のコンテストも実施しますので、その審査のほうにも図っていただくと、そういった活動をしていただいております。 ○委員長（林時彦君）　西脇委員。 ○委員（西脇秀隆君）　最後ですけど、教えていただきたいんですけども、例えば、常設なり特別の相談活動ですね、もし件数が、平成26年度とか平成25年度、わかりましたら、もしお手持ちになかったら、また、後日で結構ですけど。 ○委員長（林時彦君）　まちづくり部長。 ○まちづくり部長（上本善一君）　法務局のほうからいただいておる資料ですけども、丹波市、篠山市、あわせて常設・出張相談の合計で平成26年度は人権審判が11件、その他の相談が108件、小中学生のミニレターが13件であったというふうに報告をいただいております。 　それ以上の詳細につきましては、内規によりまして公開できないという格好でございます。 ○委員長（林時彦君）　ほかに質疑はございませんか。 　藤原委員。 ○委員（藤原悟君）　この人権擁護委員の、今回たまたまですけど、３名とも同年代の方なんですけれども、年齢層は、どういう格好で、ある程度、ばらついて選ばれるのか、あと男女が、どういう格好で選ばれるのかを、ちょっとお伺いします。 ○委員長（林時彦君）　人権啓発センター所長。 ○人権啓発センター所長（荻野善治君）　まず、年齢制限でございます。法的には年齢に関する制限はございませんが、法務局の法務大臣、法務局のほうからの通達によりまして、新任の場合には推薦時に68歳以下、再任の場合には推薦時に75歳未満という制限の指導を受けておりまして、それによりまして選考をしておるということでございます。その選考に当たりましては、男女関係なく、それぞれの、先ほども地域性がございましたけども、大体そういった地域の中で選考いただいておるということでございまして、女性の方も、もちろん多数、就任をいただいております。性別によりますと、現在、男性が13人、女性が10人、合計23人でございますが、そういった割合になっております。 ○委員長（林時彦君）　ほかに質疑はございませんか。 　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長（林時彦君）　質疑ありませんので、これで質疑を終わります。 　これより議案ごとに採決を行います。 　同意第１号「人権擁護委員の候補者の推薦について」採決を行います。 　お諮りいたします。 　同意第１号について、同意することに賛成の委員は挙手願います。 　　　　　　　　　　　　　　（賛成者挙手） ○委員長（林時彦君）　挙手全員です。 　したがって、同意第１号「人権擁護委員の候補者の推薦について」は、同意すべきものと決しました。 　次に、同意第２号「人権擁護委員の候補者の推薦について」採決を行います。 　お諮りいたします。 　同意第２号について、同意することに賛成の委員は挙手願います。 　　　　　　　　　　　　　　（賛成者挙手） ○委員長（林時彦君）　挙手全員です。 　したがって、同意第２号「人権擁護委員の候補者の推薦について」は、同意すべきものと決しました。
   　次に、同意第３号「人権擁護委員の候補者の推薦について」採決を行います。 　お諮りいたします。 　同意第３号について、同意することに賛成の委員は挙手願います。 　　　　　　　　　　　　　　（賛成者挙手） ○委員長（林時彦君）　挙手全員です。 　したがって、同意第３号「人権擁護委員の候補者の推薦について」は、同意すべきものと決しました。 　次に、議案第14号「平成27年度朝阪・福田辺地に係る公共的施設の総合的な整備に関する財政上の計画の策定について」を議題といたします。 　当局の補足説明はございませんか。 　企画総務部長。 ○企画総務部長（足立博君）　こちらからも補足説明はございません。 ○委員長（林時彦君）　質疑を行います。 　質疑はございませんか。 　太田委員。 ○委員（太田喜一郎君）　きょうは建設部長も在席していただいておりますので、少しお伺いしたいと思います。 　この福田の坂の峠の分につきましては急勾配、急カーブ等が改修されるということで、うれしく思っておりますけども、既に用地買収なんかも必要だったと思うんですけども、その用地買収も、この事業の中に入っているのかということと、それと従来から、ここの坂は急勾配、急カーブということで、それとあわせて日影になって、暗いというのと、それから、両脇の樹木の落ち葉なんかで、車が滑ったりしていた、スリップをしていたというようなことをお聞きしておるんです。そういったことも、多分、解消はしていただけると思うんですけども、特に暗いということと落ち葉なんですけども、両脇の所有者に協力もしていただかないといかんと思うんですけども、その辺の対応は、どのように考えておられるかだけお聞きしたいと思います。 ○委員長（林時彦君）　建設部長。 ○建設部長（駒谷誠君）　まず、落ち葉とか暗いということでの道路の脇の樹木の関係でございます。 　これにつきましては、道路改良をする場合には、用地買収のところについて、また、影響がある範囲においては、立木保障とかしまして、伐採をいたします。ただ、用地買収等がない場合でございます。これについては、やはり所有者、地元から所有者のほうに合意等をとっていただいて、これについては、道路にかざすということで、こっちのほうで切りますけども、保障費等は出さないというような格好に今現在はしております。ということは、道路の通行に影響があるとかいうような形の中で、やはり地元から地権者のほうに合意をとっていただいて、それで切るのは、こっちで切りますけど、保障費等は支払わないというような、これはもう、この福田坂だけ、このところだけでなく、全部そういうような形で市のほうは、現在、考えているところでございます。 　それから、用地買収のほうにつきましては、この路線につきましては、今の現道のままで勾配を修正するというのは、なかなか難しいということで、やはり大回りしたり、また、別のルートを通ったりというようなケースも考えられますので、これについては用地買収が発生をしていくということで、一応、今の段階では大筋、地元の説明会等もしまして、大筋の理解はしていただいております。ただ、二、三地元からの要望がありますので、今現在、それを修正しているという現状でございます。 ○委員長（林時彦君）　太田委員。 ○委員（太田喜一郎君）　用地買収に係る分には、そういった樹木の伐採等はしていただけるということで、そうでないところが問題になろうかと思いますので、また、地元とも協議をしていただいたりして検討していただけたらなと思いますので、よろしくお願いします。 ○委員長（林時彦君）　藤原委員。 ○委員（藤原悟君）　資料で図面をいただいているんですけれども、この図面でちょっと赤く全部塗ってあって、今回、事業の範囲が、もう一つわからないんですけれども、概略の、今回の事業費の範囲が、この赤色全部なのか、ちょっとわかりませんので、教えてもらえますでしょうか。 ○委員長（林時彦君）　建設部長。 ○建設部長（駒谷誠君）　一応、今回の辺地の計画につきましては、頂上部付近は、もう既に災害等で改修済みやということですので、あとはもう朝阪側の麓から福田の公民館のところまでという、全線の中で改良が必要なところには改良をかけていく。また、水路等の修繕をかけなければいけないところは修繕をしていくという形の中で、車道幅員４メートル、全幅５メートルというのを基準にして計画をしております。 ○委員長（林時彦君）　藤原委員。 ○委員（藤原悟君）　今この図面でいったら、その赤色の部分は全て今回の事業費の中ということで、よろしいんですね。 ○委員長（林時彦君）　藤原委員、こっちはタブレットを持っていませんので、色がついてないので、カラーになっとるん。 　建設部長。 ○建設部長（駒谷誠君）　資料、多分、引き出しをひいて平成27年度とタイトルが入っておりますか。 　一応、延長990メートルということで、赤色部分については、その計画の中へということで、峠全体のことを今回、改良等する予定でございます。 ○委員長（林時彦君）　横田委員。 ○委員（横田親君）　この点、少しだけ教えていただけたらと思います。 　いわゆる道路を整理する計画と、あと下を通してくれという、いわゆるトンネルの話とですね、地元から多分、２案をずっと要望されていたと思います。その点について、いわゆるトンネルのほうですね、言っていた方々の要望って、もう大分おさまってきている状況か、今、二、三要望があるという話の中で、もしかしたら含まれているのかなと思いまして、その要望の中身と、その２点ですね、いわゆるトンネル、道路、どちらにという話がおさまっていって、もう十分に合意がとれてきているのかという話と、二、三の要望というところで、どういった今、要望がきているか、そのあたりお聞かせいただけますか。 ○委員長（林時彦君）　建設部長。 ○建設部長（駒谷誠君）　まず、トンネルの話につきましては、きのうの本会議でも答弁をさせてもらいました。地域との覚書の中で、この峠全体を急カーブ、急勾配の危険は解消していくということにしておりますので、もうトンネルの話は出ておりません。 　それから、若干の修正を地元からの要望でしておるということでございます。これにつきましては、多分、お手元に図面を見られておると思いますが、お墓を上がって、一番初めのＳ字のカーブのところでございます。そこの手前の家のところに、平面上ではかなり離れておるように見えるんですが、道の高さが結構高い位置になります。ということで、家の横に大きな、高いところに道が通るということで、その飛び込みですね、カーブから車がおりてこないかとかいう、そういう心配をされておりまして、若干家から離すことができないかということで、今現在、検討しておるところでございます。 ○委員長（林時彦君）　西脇委員。 ○委員（西脇秀隆君）　私も実は通過することができるようになったということで、一度、通っておかないかんなと思ったんですけども、まず、通ってみて思ったのは、頂上付近が非常に急だなと、私も車がちょっとぼろいのかもわかりませんけど、うまく上らなかったということがありました。一つは、きのう言われていたと思うんですけど、頂上付近の勾配は解消できないわけですね、それが一つ。 　それから、きのう答弁の中で、大型バスが通れるようにどうのこうのという話がありましたけども、大型バスは通れるようになるのかどうか、２点、お願いします。 ○委員長（林時彦君）　建設部長。 ○建設部長（駒谷誠君）　頂上付近は当初より若干は災害復旧のときに下げました。現道とのすりつけの中で、ちょっと上が平らで途中のところで両サイド折れ曲がったというか、急になって平らになったというような格好に、現状はなっておると思います。それをある程度、走りやすくしたいということで、その前後の勾配もありますし、それは条件的に10％未満、一けた台のパーセントにするという条件を、この改修の中には入れておりますので、そういう形の中で勾配修正をしていきたいと。 　それから、バスにつきましては、福田のほうにつきましては、栗園等がありますので、大型バス等も入るようにというようなことも昔から言われてまして、今の道も何とか苦労して上がられておったという現状があるということで、その回転半径を、それができるような回転半径をとるということにしております。 ○委員長（林時彦君）　ほかに質疑はございません。 　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長（林時彦君）　質疑ありませんので、これで質疑を終わります。 　採決を行います。 　お諮りいたします。 　議案第14号について、原案のとおり可決することに賛成の委員は挙手願います。 　　　　　　　　　　　　　　（賛成者挙手） ○委員長（林時彦君）　挙手全員です。 　したがって、議案第14号「平成27年度朝阪・福田辺地に係る公共的施設の総合的な整備に関する財政上の計画の策定について」は、原案のとおり可決すべきものと決しました。 　次に、議案第15号「平成27年度阿草辺地に係る公共的施設の総合的な整備に関する財政上の計画の策定について」を議題といたします。 　当局の補足説明はございませんか。 　企画総務部長。 ○企画総務部長（足立博君）　補足説明はございません。 ○委員長（林時彦君）　質疑を行います。 　質疑はございませんか。 　藤原委員。 ○委員（藤原悟君）　建設部長の、先ほどと一緒なんですけども、資料で説明いただいていますので、一応念のため今回の工事の範囲を教えてもらいたいのと、昨日の同僚議員の質問で橋の上に物見箇所等の検討ということで言われたんですけども、この辺地債の中で、そういった工事も可能なのかどうかを確認だけさせてください。 ○委員長（林時彦君）　委員に申し上げますけども、この辺地の件は、財政上の分が総務常任委員会の分で、余り道路の細かいところとかになりますと、産業建設常任委員会の分に入っていきますので、その辺のところで質疑応答を願いたいと思いますので、よろしくお願いします。 　建設部長。 ○建設部長（駒谷誠君）　まず、範囲でございます。これ今のところ図面にも引き出しを入れておると思うんですが、元気村というのが、ちょうどこの図面では一番右端の計画のＥＰと書いてあるあたりやと思います。ここの元気村というのがあります。そこから今のところの圃場整備の農道を通りまして、橋を渡って№38ぐらいまでの約400メートル間を考えております。 　それから、橋の上に、そういうような物見のものができるかということでございます。これにつきましては、恐竜の里計画等も考慮するという中で、県等のほうにも辺地債のほう、要望等もしておりますので、これについては、これから設計をしていくという中でございますので、そういうことも考慮はしていきたいというように思っております。 ○委員長（林時彦君）　藤原委員。 ○委員（藤原悟君）　この図面で赤い色がずっと書いてありますけども、あくまで、この辺地の事業の中身は、書いてますように200メートルの範囲だけということでよろしいですね。 ○委員長（林時彦君）　建設部長。 ○建設部長（駒谷誠君）　今のところ、この200メートル間でございます。 ○委員長（林時彦君）　ほかにございませんか。 　西脇委員。 ○委員（西脇秀隆君）　きのうの本会議とダブるかもわかりませんけど、その橋が幅員の問題で、橋は車が行き違いができるのかどうか、多分、きのうの話だったら、できないんじゃないかなと思うんですけども、私は、ここに橋がつくというのは恐竜の発掘現場が見られるということで、大変いいことやなと思っているんですけども、その橋の上から人が立ちどまって見ておると、車は走っておるということで、安全上の問題は、どのように考えておられるのかということをお聞きします。 ○委員長（林時彦君）　建設部長。 ○建設部長（駒谷誠君）　一応、４メートルありますと、普通車同士ではかわせると思います。ただ、大型と普通車となれば、これはかわすとはできません。きのうも言うたわけですが、ある程度、恐竜の里ということで周遊されておる観光の方等もあると思うんですが、こちらのほうとしては、現状も頻繁に通行がある路線でもありませんので、やはり必要最低限というんですか、やはり最少４メートルの幅員だけは確保するという中での道路整備を、橋等も考えていきたいというように思っております。 　ただ、車がブレーキも踏まんと行き来できるような、そういう道ではないと、ここの道路については、そういう道ではないという考え方をしております。 ○委員長（林時彦君）　西脇委員。 ○委員（西脇秀隆君）　幅員の問題もあったりして、あと大型なんかは通行どめにしたほうがいいんじゃないかと、個人的には思ったりするんですけど、地元要望がどうかは聞いてないですけども。 ○委員長（林時彦君）　それはそこまでは関係ない。 　ほかに質疑はございませんか。 　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長（林時彦君）　質疑ありませんので、これで質疑を終わります。 　採決を行います。 　お諮りいたします。 　議案第15号について、原案のとおり可決することに賛成の委員は挙手願います。 　　　　　　　　　　　　　　（賛成者挙手） ○委員長（林時彦君）　挙手全員です。 　したがって、議案第15号「平成27年度阿草辺地に係る公共的施設の総合的な整備に関する財政上の計画の策定について」は、原案のとおり可決すべきものと決しました。 　次に、議案第16号「平成27年度徳尾辺地に係る公共的施設の総合的な整備に関する財政上の計画の策定について」を議題といたします。 　当局の補足説明はございませんか。 　企画総務部長。 ○企画総務部長（足立博君）　補足説明はございません。 ○委員長（林時彦君）　質疑を行います。 　質疑はございませんか。 　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長（林時彦君）　質疑ありませんので、質疑を打ち切ります。 　採決を行います。 　お諮りいたします。 　議案第16号について、原案のとおり可決することに賛成の委員は挙手願います。 　　　　　　　　　　　　　　（賛成者挙手） ○委員長（林時彦君）　挙手全員です。 　したがって、議案第16号「平成27年度徳尾辺地に係る公共的施設の総合的な整備に関する財政上の計画の策定について」は、原案のとおり可決すべきものと決しました。
   　次に、議案第17号「平成27年度大名草辺地、大稗辺地、小稗辺地、遠阪辺地に係る公共的施設の総合的な整備に関する財政上の計画の策定について」を議題といたします。 　当局の補足説明はございませんか。 　企画総務部長。 ○企画総務部長（足立博君）　補足説明はございません。 ○委員長（林時彦君）　質疑を行います。 　質疑はございませんか。 　前川委員。 ○委員（前川豊市君）　これ事業費が3,360万円で、それから、そのうちの辺地の関係が800万円となっています。これ図面、次のページを見ると、スクールバスなんですが、スクールバスは、たしか全体では３台買われるように聞いたと思うんですが、そのうちの１台だけが、この事業に該当するという意味なのか。 　それから、3,360万円というのは、全体、辺地以外のバス全体の交付金の事業なのか、それとも違う事業費なのか、ちょっとその辺、事業費と特例債の内訳を説明、お願いします。 ○委員長（林時彦君）　企画総務部長。 ○企画総務部長（足立博君）　3,360万円はスクールバス２台分でございます。そのうちへき地児童・生徒援助費等補助金を340万円いただいて、その残りの3,020万円が一般財源になりますが、バスそのものが全て辺地の児童だけを運ぶというものではございませんので、全体の児童数と辺地の、今、対象児童数、昨年、平成27年５月現在の児童数で案分をしまして、今回、辺地の対策事業債の対象になるのが800万円ということでございます。 ○委員長（林時彦君）　ほかに質疑はございません。 　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長（林時彦君）　質疑ありませんので、これで質疑を終わります。 　採決を行います。 　お諮りいたします。 　議案第17号について、原案のとおり可決することに賛成の委員は挙手願います。 　　　　　　　　　　　　　　（賛成者挙手） ○委員長（林時彦君）　挙手全員です。 　したがって、議案第17号「平成27年度大名草辺地、大稗辺地、小稗辺地、遠阪辺地に係る公共的施設の総合的な整備に関する財政上の計画の策定について」は、原案のとおり可決すべきものと決しました。 　次に、議案第18号「第３次丹波市行政改革プランの策定について」を議題といたします。 　ここで皆さんにお諮りいたします。 　本日、所管事務調査の最後に「第３次丹波市行政改革アクションプラン前期について」が上がっております。アクションプランは議決事項である行政改革プランの下位に位置するもので、議案そのものとは直結はいたしませんが、関連するものですので、ここでアクションプランの概要について説明を受けて、行政改革プランの審査に臨みたいと思いますが、御異議ございませんか。 　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○委員長（林時彦君）　異議なしと認めます。 　それでは、アクションプランを含めて、当局の補足説明を求めます。 　企画総務部長。 ○企画総務部長（足立博君）　それでは、お手元にお配りをしております、第３次丹波市行政改革アクションプラン前期につきまして、担当の行政経営課のほうから御報告、御説明をさせていただきます。 ○委員長（林時彦君）　行政経営課長。 ○行政経営課長（太田嘉宏君）　おはようございます。 　それでは、お手元の配付資料第３次行政改革アクションプラン前期をごらんいただきたいと思います。まず、プランの冒頭、表紙おめくりいただきまして１から３ページ、ここには現在、御審議いただいております第３次行政改革プランの概要ということで、記載をしてございます。 　次に、２ページめくっていただきました４ページに当たりますが、ここではアクションプランの概要ということで、記載をしてございます。 　４ページの上部ですが、まず、策定の趣旨ということで、このアクションプランは第３次行政改革プランの策定に合わせて計画するもので、行革プランが行政改革におけるビジョン、将来展望として策定するものに対しましてアクションプランにつきましては具体に、どのように行動するのかということを実施計画として策定しているものでございます。４ページの上部には枠内、そのイメージをお示ししております。 　次に、アクションプランの計画期間につきましては、第３次行革プランの計画期間が平成28年度から平成36年度までの９年間に対しまして、前期、後期での計画を予定しております。このたび策定する計画につきましては前期計画といたしまして、平成28年度から平成31年度までの４年間とし、当該年度の取り組み実績、そして、翌年度の取り組み計画などを、記載内容につきましては、毎年度、更新をしていくというようなことを考えてございます。 　このアクションプランの推進に当たりましては、直接的には実施課、所管課が推進機能を果たすということになりますが、全庁的な観点から総合的な調整が必要ということになりますので、計画の策定と同じ体制の行政改革推進本部、特に庁内プロジェクトが中心となって推進する計画にあります。その取り組み状況につきましては、市民や市議会のほうへ公表してまいります。 　右側５ページごらんください。アクションプランの体系を記載しております。第３次行革プランに示します四つの基本方針、九つの基本項目、19の実施項目に続きまして、一番右側の列、アクションプラン前期計画での具体の取り組みにつきまして、36の取組項目を体系づけております。 　６ページをごらんください。ここではアクションプランの見方としまして、それぞれの記載箇所に何が記載されているのか。また、どのような視点で記載されているのかというようなことを記載してございます。 　それでは、ただいまより少しお時間をいただきまして、担当係長の徳岡より具体の記載内容を説明させていただきます。 ○委員長（林時彦君）　行政機能検討係長兼行革推進係長。 ○行政機能検討係長兼行革推進係長（徳岡泰君）　それではアクションプランの具体の記載内容につきまして、着座にて説明させていただきます。よろしくお願いいたします。 　７ページをごらんください。最初の項目のため、見方を含め少し詳しく説明させていただきます。最上段の基本項目、その下の実施項目欄は行政改革プランの体系に沿って記載しています。取組項目の欄はアクションプランの取組項目を記載しています。この取組項目では基本項目から取組項目は共通の適切な財政収支の見通し及び管理の推進となっています。取組項目の下の実施課の欄は、この取組項目については、市として財政課がかかわり、関連として総合政策課や各課が関係するということを記載しています。 　次に、中央の１現状及び基本方針では、当該項目の現状と課題、改革の基本方針を記載しており、この項目では財政収支見通しは長期的展望に立って限られた財源の効率的な運用を図り、適切な財政運営を行うための指針として、国の動向や地方財政の将来見通し等の情報を収集し各項目の推計に時点修正を加えながら、毎年度、的確に作成しているという現状と、さまざまな行政需要への適切な対応を実現するため、社会経済情勢の変化や地方財政制度の改革等の状況を踏まえつつ、事業実施に必要な財源の確保を図る必要があるということを課題として捉えています。 　そして、改革の基本方針として引き続き、総合計画の実施計画や行政改革アクションプラン及び定員適性化計画などの計画を財政収支見通しに反映させ、予算編成の基本方針等に活用することなどを掲げています。 　次に、下段の２取り組み内容及び実績では、今後の具体の取り組みとしてアクションプラン前期の計画期間における取り組みの内容を記載しております。この取組項目では、総合計画の実施計画を反映した財政収支見通しの作成について、平成28年度より取り組み、以降、継続して取り組むというものです。取り組み実績の欄は全て空白ですが、来年度以降の計画では、各年度に取り組んだ内容を記載することとしています。 　表外には参考となる事項を記載していますが、この取組項目では７ページから８ページにかけて、平成27年度の財政収支見通しとして作成の趣旨や基本的な考え方などを示しています。 　以下の取組項目につきましては、取組項目と２取組内容及び実績の取組内容を中心に説明させていただきます。 　次に、９ページをごらんください。取組項目は財政規律の設定で、取組内容は予算要求で各課が要求できる予算額の上限を目安として設定、予算執行方針に基づいて年間の執行計画を作成及び管理、財政調整基金の残高の管理としています。これらの取組内容に対して、予算要求額の目安を設定、予算執行計画の作成と管理、財政調整基金の残高管理を活動や成果をあらわす指標として設定しています。 　次に、11ページをごらんください。取組項目は各種指標による管理の徹底で、取組内容は各種指標の原因分析等を行い、市債や基金残高を管理としています。これに対する指標は実質公債費比率、将来負担比率を設定し、枠外には参考としまして過去の実質公債費比率、将来負担比率を記載しています。 　次に、13ページをごらんください。ここからは基本方針に効率的、効果的な行政体制の整備になります。13ページの取組項目及び取組内容は、ともに本庁機能と支所機能のあり方の検討としています。参考には、今後の進め方を記載しております。平成28年度には庁内検討組織として各部を代表する課長による検討委員会を設置し、庁舎及び支所機能のあり方について必要な検討に着手します。平成29年度には庁内検討委員会が庁舎及び支所機能のあり方に関する方針案を策定し、その内容を審議し、可否等について答申を求めるため、外部検討委員会を設置し、諮問を行い、前期計画期間の平成31年度中には方向性が定まることを想定した取り組み計画としています。 　次に、14ページをごらんください。取組項目は組織の横断的な体制整備で、取組内容は組織の横断的な体制整備としています。 　次に、15ページをごらんください。取組項目及び取組内容は、ともに組織のスリム化としており、平成30年度中に開設予定の地域医療総合支援センター（仮称）の開設に合わせ、福祉部と健康部、水道部と建設部、下水道課の統合を目指すこととしています。 　次に、16ページをごらんください。取組項目は組織機能を最大限に発揮できる遂行体制で取組内容は柔軟な職員配置、災害時における業務遂行体制の確保としています。 　次に、17ページをごらんください。ここからは職員力の向上として、人事管理、人材育成や多様な人材の活用について記載しています。取組項目は個々の職員の業務遂行力を最大化する人事管理の推進で、取組内容は定員適性化計画の推進、人事異動基本方針を活用した人事施策の推進とし、第３次定員適性化計画では、職員採用の抑制や、さらなる外部委託等により氷上、多可衛生事務組合等への派遣を含んで、平成31年度に652人、平成32年度の職員数の目標としては643人を目指すこととしております。これらの取組内容に対しては職員数、人事異動基本方針の策定を指標として設定しています。参考として、表１には第２次の職種別職員数の推移、表２には第３次の職種別年次推進計画を記載しています。 　次に、19ページをごらんください。取組項目は職員の能力を伸ばす人材育成の推進で、取組内容はコンプライアンス研修の徹底、職場風土改善委員会の提言に基づく人材育成の実践、人材育成基本方針の見直し、人材育成を意識した人事評価制度の施行と運用、行政課題解決型自主研修グループの募集と育成としています。 　次に、21ページをごらんください。取組項目は高度で専門的な知識経験の確保で、取組内容はより効果的な業務運営等の取り組みを推進、職場風土改善委員会の提言に基づく改革を実践としています。再任用制度の運用、任期つき職員制度の採用や民間からの専門性の高い人材の登用などについて検討、推進するものです。 　次に、22ページをごらんください。取組項目及び取組内容は、ともに男女を問わず仕事と家庭の両立ができる職場環境の整備としています。テレワークやフレックスタイム制の導入など、多様で柔軟な働き方の拡充に向けて検討し、ワークライフバランスの実現に向けた職場環境を整備しようとするものです。この取組内容に対しては女性の管理職、係長職の登用率を指標として設定しています。 　次に、23ページをごらんください。ここからは基本方針３経営資源の有効活用になります。取組項目は効率的、効果的観点等からの事業の見直しで、取組内容は行政評価の実施、並びに事業の見直し、災害等の非常時の優先順位の位置づけ、行政評価システムによる予算編成時における事業の優先順位の位置づけとしています。行政評価では、必要性、効果性、コスト等を見直し、より効率的、効果的な行政経営を目指します。 　次に、24ページをごらんください。取組項目は事業の実施基準等の設定で、取組内容は新たに事業を展開する場合の基準を設定、既存事業の見直し基準の検討としています。参考として、新規事業の実施基準及び既存事業の見直し基準の素案を記載しています。新規事業の実施に当たっては目指す状態、周期や見直し時期などの基準を設定し管理すること。既存事業についても新規事業の実施基準に照らして基準を設定し管理していくものです。 　次に、26ページをごらんください。取組項目は団体への補助金等の確認見直しで、取組内容は新規の団体への補助等の基準を設定、既存の団体への補助金等の確認、見直しとしています。これらの取組内容に対しては、補助金等の確認、見直し状況を指標として設定しています。参考として、新たに団体への補助等を行う場合の基準及び既存補助金等の見直し基準の素案を記載しています。新たに団体への補助等を行うに当たっては、新規事業の実施基準に準じて基準を設定し管理すること。既存補助金等についても新規事業の実施基準に準じて必要な見直しを計画的に実施していくものです。 　次に、28ページをごらんください。取組項目は事業補助金等の確認見直しで、取組内容や手法は先ほどの団体補助に準じています。 　次に、30ページをごらんください。取組項目及び取組内容は、ともにインセンティブ予算の導入としています。事業のスクラップ・アンド・ビルドを加速させるための取り組みとして検討するものです。 　次に、31ページをごらんください。取組項目はアウトソーシングの推進で、取組内容はアウトソーシングの推進と検証としています。これらの取組内容に対してはアウトソーシングした事業数、そして、検証した状況を指標として設定しています。参考として、アウトソーシングに取り組む主な事業及び検討する主な業務を記載しています。後者につきましては、内閣府通知に記載された窓口業務について検討するものです。 　次に、33ページをごらんください。取組項目は地域協働の推進と受け手となる主体の育成で、取組内容は同じく地域協働の推進と受け手となる主体の育成と、既存団体の関係のあり方の検討としています。これらの取組内容に対しては、育成支援した団体数、既存団体との関係のあり方を検討した団体数を指標として設定しています。参考として、団体への主な育成支援に関する取組内容として具体的に団体の育成に取り組むもの及び事務局のあり方を検討する主な団体として、市が事務局を持っている主な団体を記載しています。 　次に、35ページをごらんください。取組項目は出資団体のあり方の検討で、取組内容は出資団体の自立化の促進としています。参考には、対象とする協議、検討を行う出資団体を記載しています。 　次に、36ページをごらんください。取組項目は市民が主役の豊かな地域力の促進で、取組内容は市民提案制度の推進、市民表彰制度の拡大としています。 　次に、38ページをごらんください。ここからは、基本項目は（２）公共施設等の総合管理になります。取組項目は公共施設等マネジメントの確立、推進で、取組内容は公共施設等の最適化、再配置計画（個別計画）のない施設としており、公共施設等の現状と将来の見直しを分析し、将来計画を踏まえて公共施設等総合管理計画を策定し、計画に基づく取り組みを全庁的に推進していきます。参考として、再配置や超寿命化に関する主な計画及び譲渡・廃止に向けて取り組む主な施設を記載しています。 　次に、40ページをごらんください。ここでは公共施設等の維持管理経費の削減として、電力自由化の活用、照明器具のＬＥＤ化についての取り組みを記載しています。 　次に、42ページをごらんください。取組項目及び取組内容は、ともに指定管理者制度の推進としています。指定管理者制度の未導入の施設については、引き続き導入を積極的に推進します。この取組内容に対しては新たな指定管理を行う施設数を指標として設定しています。参考として、主な指定管理者制度導入予定の施設を記載しています。 　次に、43ページをごらんください。取組項目及び取組内容は、ともに指定管理施設の検証及び評価としています。管理運営経費の削減や利用状況や利用者満足度の向上など、効率的、効果的な施設の管理運営へと不断に改善を進めます。参考として、既に指定管理者制度を導入している主な施設を記載しています。 　次に、45ページをごらんください。取組項目は公共施設等の民営化、譲渡等の検討で、取組内容は指定管理施設から民営化等の検討、公共施設の民間等への譲渡としています。参考として、指定管理者制度導入済み施設のうち、主な譲渡予定の施設及び主な廃止予定の施設を記載しています。 　次に、47ページをごらんください。ここから基本項目は（３）公営企業会計・特別会計の健全経営になります。取組項目及び取組内容は、ともに国等が示す繰出基準に基づかない繰出基準の設定の推進としています。公営企業会計は総務省から要請のあった経営戦略を策定し、各特別会計も公営企業会計の経営戦略に準じて経営計画等の策定を検討するものです。 　次に、49ページをごらんください。取組項目及び取組内容は、ともに公営企業会計・特別会計の経営モニタリングの実施としています。一般会計からの基準外繰出が必要な会計については、過大な繰り出しにならないようにモニタリングを行います。 　次に、50ページをごらんください。ここからは基本方針４自主財源の確保になります。取組項目は滞納発生の抑制で、取組内容は税及び税外未収金の滞納繰越となる前の取り組み、収納対策会議の実施としています。これらの取組内容に対しては、税及び使用料等の収納率という具体的な数値目標と収納対策会議の実施を指標として設定しています。参考として、現年度分の過去５年間の収納率を記載しています。 　次に、53ページをごらんください。ここでは滞納繰越となった税及び税外未収金について、未収金回収の強化推進として、滞納発生の抑制に準じた取り組みとすることを記載しています。 　次に、56ページをごらんください。取組項目は手数料・使用料の適性化、受益者負担の見直し推進で、取組内容は使用料・手数料等の受益者負担の見直しとしています。受益者の負担については、他自治体等との比較を含め、毎年の予算編成時などに随時に確認し、必要な時期に見直しを行うことにより適性化に努めます。 　次に、57ページをごらんください。ここから基本項目は（２）自主財源の発掘になります。取組項目は公有財産の貸付等で、取組内容は公有財産等の貸付・公売の実施、遊休の公有財産の利活用としています。遊休地となっている普通財産を効果的に利活用するため、引き続き貸付や売却を進めます。 　次に、59ページをごらんください。取組項目は国等の交付金・補助金の発掘及び戦略的な活用で、取組内容は新規事業に対する国等の交付金・補助金の発掘及び戦略的な活用としています。国県等の補助金等を活用することにより財源の確保を図ります。 　以下、60ページではネーミングライツ・広告収入等の拡大。 　62ページではふるさと納税の推進。 　63ページではクラウドファンディングの検討。 　最終64ページでは税収増につながる取組みを取組項目とする内容を記載しています。 　以上、大変長くなりましたが、第３次丹波市行政改革アクションプランの説明とさせていただきます。 ○委員長（林時彦君）　説明が終わりました。 　皆さん、５ページを開いてもらえますか。その５ページの一番下に行政改革プランと行政改革アクションプランと矢印で分けてあります。今回の議案は、その行政改革プランの分が議案でございますので、行政改革アクションプランの分については、きょうの所管事務調査で聞いたということなんですけども、質疑は分けてするのは難しいと思いますので、この後、質疑は一緒に聞いて、改革プランのほうを採決したいというふうに思いますので、それでよろしいでしょうか。 　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○委員長（林時彦君）　それでは、今、説明を聞いたばかりで質疑もしにくいと思いますので、ここで15分間暫時休憩いたしまして、これを見直したり、休憩していただいて、45分から再開いたします。 　暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午前10時28分 　　　　　　　　　　　　　　─────────── 　　　　　　　　　　　　　　　再開　午前10時52分 ○委員長（林時彦君）　再開いたします。 　ただいま行政改革プランとアクションプランを一緒に説明を聞きましたけれども、その中で、本日、議案となっております行政改革プランについて、議決を少し延ばして、議員総会とかで話を聞いた中でしてほしいという御意見が出ておりますが、皆さんの御意見を伺いたいと思います。 　本日、付託を受けております総務常任委員会といたしまして、行政改革プラン、粛々と、きょう議案の採決をとるというほうがよいか、それとも16日の本会議までに、もう少し時間をとって採決を延ばすと、どちらがよろしいかというのを、皆さんに決めていただきたいと思いますけれども、それについて御意見のある方はどうぞ。 　西脇委員。 ○委員（西脇秀隆君）　私も、これ非常に大事なもんで、やはり議員総会で聞いてから。前川委員の意見に賛成です。 ○委員長（林時彦君）　ほかには。 　太田委員。 ○委員（太田喜一郎君）　そういう意見がございますけれども、きょうの段階では、まず、質疑を行って、質疑の内容によって、延ばさなければならなかった場合は、いたし方ないと思いますけども、粛々と議論をしていって、やったらいいんじゃないかなと、このように思いますけど。 ○委員長（林時彦君）　ほかに御意見ございませんか。 　横田委員。
   ○委員（横田親君）　今までも何度も何度も、この行政改革プランに関しては説明を受けておりますし、アクションプランが出たところで大きな流れが変わっているというわけではないと思います。そこは一旦、確認の上、もう１回、資料を再度見直した上できょう、質疑するところがあれば、話すべきかなと思いますが、アクションプランは準じて、今まで話してきた部分からの話にぶれはないと思いますし、きょう見ても、そうだったなというふうに感じてますので、そのあたりはちょっと分けて考えるべきかなというふうに感じました。きょうできるだけ話を聞ければ、もう進めておけたらいいんじゃないかなと、個人的には思います。 ○委員長（林時彦君）　それでは、行政改革プランを、きょう採決するかどうかだけお聞きいたします。 　本日、行政改革プランについて、採決をとるべきだという方は挙手、願います。 　　　　　　　　　　　　　　（賛成者挙手） ○委員長（林時彦君）　挙手多数です。 　それでは、きょう本日、このまま議案第18号「第３次丹波市行政改革プランの策定について」は、採決いたします。 　それで、丹波市行政改革プランについて、質疑をするようにしたいと思います。先ほどの暫時休憩前は、一緒に質疑を聞いたらどうかと言ってましたが、分けて採決するということでございますので、アクションプランのほうは説明を聞いたということで、所管事務調査の説明を聞いたということで、参考に聞いたということで、議案第18号の分について、質疑を行います。 　質疑はございませんか。 　それでは質疑、出にくいようですので、ただいまちょっと混乱しておると思いますので、きょう一番最後に議案を回したいと思います。それまで、もう少し、また、時間をおいて、皆さんに質疑をしていただきたいというふうに思いますので、一番最後に採決をとります。 　次に、議案第19号「丹波市表彰条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。 　当局の補足説明はございませんか。 　企画総務部長。 ○企画総務部長（足立博君）　補足説明はございません。 ○委員長（林時彦君）　質疑を行います。 　質疑はございませんか。 　藤原委員。 ○委員（藤原悟君）　２点、お願いします。 　今回、改正になった部分は主に自治会長の追加で、あと文言等の整理になっているんですけれども、直接関係ないかもしれませんけれども、例えば自治会長、または自治協議会長とで８年以上、在職した者というか、これまでもなっておりました。自分のところの、あれを見ますと、こういった会長を８年以上される方はないなと思ったりもしております。第３条で１、２、３、４、５、６とあるんですけれども、極端に言えば、第６号で全部、集約されるんじゃないかというような気もしまして、あえて、この８年、12年というような年数の項目が要るのかなと思いましたので、再度、その辺を、考え方をお聞かせください。 　それから、２点目はかたくり賞のほうなんですけれども、団体表彰のところが改正（案）のほうで、一番下に出てきます。これ非常に読みにくいんです。この規定があるので非常に読みにくくて、一番下にただし書きで団体表彰に値する資格が200万円以上の金品をされた方というふうになっているんですけども、これまでは第５条の第３号にあったものを、ここへ持ってきているんですけれども、何か非常にわかりにくいような気がするんですけども、何か前のほうが見やすかったような気がするんですけど、再度、この辺の説明をもう１回してもらえますでしょうか。 ○委員長（林時彦君）　企画総務部長。 ○企画総務部長（足立博君）　１点目のもみじ賞の関係の、特に第６号でのことでございますが、これにつきましての、特別なものを除いてはある程度、一定の期間、例えば社会福祉に貢献されておる、そういった役職についておられるような方の期間については同様の取り扱いをさせていただいておるところでございます。具体の年数というのは、ここには記載をいたしておりませんが、そういった取り扱いをさせていただいております。ちょっと詳しくはまた、担当課長のほうから説明をさせていただきます。 　それから、団体の表彰の分については、私どもとしては、現行の部分で、団体の部分のかたくり賞の部分も、こちらに団体のほうと個人と分けたほうがわかりやすいのではなかろうかということで整理をさせていただいたところでございます。 ○委員長（林時彦君）　総合政策課長。 ○総合政策課長（近藤紀子君）　先ほど自治会長、また自治協議会長として８年というところで、長いのではないかという、６号に網羅されるんではないかという御意見もいただきました。自治会長として長年お世話になっておる方もございます。ここは自治功労賞ということで第５号については表彰させていただいておるところでございます。 　このたびの表彰者についても８年以上、お世話になっておる方がたくさんございまして、その中で自治協議会長という項目がございませんでしたので、ここに自治協議会長というのは、自治会等に匹敵する顕著な功績をしていただいたと認められるというところで追加を、加入をさせていただいております。 　団体につきましては、これまでは、現行では第５条の第３号に定めておったものを、それと第６条にも団体という項目がございましたので、新の改正条例の中では団体の表彰というところをまとめて、団体の表彰がどこにかかってくるのかというところで、別々に規定されておったのを第５条でまとめさせていただいたというものでございます。 ○委員長（林時彦君）　藤原委員。 ○委員（藤原悟君）　まず、１点目の８年以上ですけれども、今回、受賞者のリストをいただきました。この自治功労賞、載っているんですけども、これに載っている皆さんは、全て８年以上の方なのかを再度、確認をいたします。 　それから、今の２点目の団体表彰の件ですけれども、言われることはわかります。ちょっと読みにくいなと、私が感じたので、ちょっと前のほうがわかりやすかったんじゃないかということで申し上げました。別にこれでいくということでは問題ないと思いますけども、再度、その８年以上の方が全てされているのかお伺いします。 ○委員長（林時彦君）　企画総務部長。 ○企画総務部長（足立博君）　８年以上の方ばかりでございます。 ○委員長（林時彦君）　ほかにございませんか。 　前川委員。 ○委員（前川豊市君）　今の関連しますけど、自治会長、または自治協議会長がありますけれども、一つ自治会長というのは、集落の単位の代表者は自治会長ですね。そして、これ地域によっては自治会長と言わず、区長と言ったり、それから総代と言ったりする。それは、もちろんここの自治会長ということで該当すると、同じ８年以上されたら、それは、そういうように解釈していいんではないかと思うのが一つと。 　それから、二つ目、これ新たに入れられた自治協議会長というのは、よそだったら振興会の会長とか、そういうとこなんでしょうか。柏原で該当するんやったら、自治会長協議会長、昔でいうたら総代協議会長と言いよったんやけど、このちょっと後の自治協議会長というのは、各町、そういう職名があるんでしょうか。 ○委員長（林時彦君）　企画総務部長。 ○企画総務部長（足立博君）　まず、１点目の自治会長でございますが、丹波市自治会長会に加入されております自治会の長でございます。単位でいいますと298と、それプラス連合組織とかございますので、その会長でございます。 　それから、２点目の自治協議会長でございます。名称は、それぞれいろんな名称をお使いでございますが、自治基本条例では、25校区にあります地域づくりを担っていただいております組織を自治協議会と提示させていただいておりますので、おっしゃっておるように、地域によって振興会とか、いろいろな形の名前もございますが、その部分の長のことでございます。 　柏原でいいますと、例えば新井の自治協議会ですか、そこの長の部分が自治協議会のほうで、そこもあります、二つあります。それとは別に自治会長協議会か何かございますね、自治会長の、それは、こちらの自治会長のほうの捉え方になります。 ○委員長（林時彦君）　前川委員。 ○委員（前川豊市君）　他町では旧村単位に振興会というのが、多分あるような地域があると思うんですけど、そこの会長も、これに該当する８年以上であれば、これに該当する、そういうことでしょうか。 ○委員長（林時彦君）　企画総務部長。 ○企画総務部長（足立博君）　例えば氷上で申しますと、ちょっとややこしいんですが、自治協議会として地域づくりを担っていただいている部分と、自治会長会の代表という部分がセットになってございます、振興会としては。丹波市の自治会長会には加入をされておりますので、これまでから自治会長としての通算があったわけですが、それも含めて、この中で、新たに自治協議会長を入れることで振興会みたいなところではないような、先ほど言った新井の自治協議会みたいなところも、この中で対象にしていくという考えでございます。 ○委員長（林時彦君）　ほかにございませんか。 　横田委員。 ○委員（横田親君）　１年ほど前ですかね、表彰の件で実は一般質問をしたことがあるので、その件、ちょっと絡めてお話を聞きたいなと思っています。 　今回の改正というのは、今まである条例の一部改正というところだと思うんですけども、この表彰というのは、いわゆる客観評価によって、要は数値であったり、基準によって超えていくものを表彰していくというものになると、とはまた対照的に、その主観的な評価によって、表彰していくものがあってもいいんじゃないかなというのが、以前、一般質問のときにお話しさせていただいた部分なんですね。具体的には、いわゆる市長賞であったりとか、部長賞みたいなものがあるみたいな話を、そのときさせていただいたと思います。 　アクションプランのところにも、まさに、少し絡んでいたので、よかったなというふうに思っているんですけども、いわゆる一定基準がないと、なかなか表彰って難しいというのはわかるんですけども、その後、いわゆる主観的なですね、いわゆる市長賞だったり、部長賞みたいなところの検討って、今後のアクションプランであったり、この条例の中に入り込んでいくということが今後、可能性としてあり得るのかというところを、何か検討されていたりするのかなと、そのあたり、ちょっとお聞きしたいなと思います。 ○委員長（林時彦君）　企画総務部長。 ○企画総務部長（足立博君）　この条例については、この条例で現在のところは運用していきたいと考えておりますが、今、御意見いただいたような部分であるとか、内部でも、先ほども言われたように非常に、期間的には非常に長い期間でございますので、例えば、この感謝状として出すとか、それぞれの分野から、いろんな、県なんかやったら、ともしびの賞とか、いろんな賞を持たれておるような部分、そういった部分については、検討する必要があるということは思っておるんですが、今のところ検討は進んでいないのが実情でございます。そういった部分も含めて広く市民の方が元気になっていただく、いろんなところで活躍していただけるような表彰制度については、今後、考えていきたいと考えておるところでございます。 ○委員長（林時彦君）　横田委員。 ○委員（横田親君）　もう１点、少し広い話になってしまいますが、それでいくと、今、この主体というのは、基本的には市が表彰するという形が、今、言ったように客観的にという話も、主観的な話も、どちらも市が主体となって、市から表彰するというイメージになっています。その先、発展を考えると、例えば、自治会ごとに表彰していくみたいなことの支援をしていくとか、そういったことというのは、何か、こういった表彰の中で考えられていないか。例えば、自治振興会長賞とか、あってもいいのかなというふうに思うんですね。それを支援していくような市の指導をしていくみたいな、そういうことを、この条例内、もしくは条例外でですね、考えていくような、その辺の検討って、もし何かしらあれば、なければないで結構です。 ○委員長（林時彦君）　企画総務部長。 ○企画総務部長（足立博君）　すみません。今、初めてお聞きしたというか、アイデアとしては持ってございませんでした。そういった部分も貴重な御意見として検討の中では今後、考えさせていただきたいと思います。 ○委員長（林時彦君）　太田委員。 ○委員（太田喜一郎君）　この第５号の自治会長、または自治協議会長としてということなんですけども、それぞれが８年しとったら該当はします。氷上町でしたら、例えば自治会長というのは区長です。これが区長を４年されて、自治協議会の会長を４年されたら８年とみなして対象になるか、この文言でいうたら、それと８年以上在職したものとなっているから、例えば区長を４年して、２年休んで、振興会長を４年されたら８年になってくるのやけど、こういったときの取り扱いを、どう考えておってかなと思います。 ○委員長（林時彦君）　企画総務部長。 ○企画総務部長（足立博君）　２点、御質問いただいたと思います。１点目は通算の考え方でございます。自治会長を今、言われたように４年間やられて、その後、協議会のとか振興会の会長を４年やられたら、それを８年として考えてございます。その間、２年ほどお休みがあったと、仮にしましても台帳としては整理をいたしておりますので、通算をさせていただきたいと考えております。 ○委員長（林時彦君）　ほかに質疑はございませんか。 　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長（林時彦君）　質疑ありませんので、これで質疑を終わります。 　採決を行います。 　お諮りいたします。 　議案第19号について、原案のとおり可決することに賛成の委員は挙手願います。 　　　　　　　　　　　　　　（賛成者挙手） ○委員長（林時彦君）　挙手全員です。 　したがって、議案第19号「丹波市表彰条例の一部を改正する条例の制定について」は、原案のとおり可決すべきものと決しました。 　次に、議案第20号「行政不服審査法の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について」を議題といたします。 　当局の補足説明はございませんか。 　企画総務部長。 ○企画総務部長（足立博君）　補足説明はございません。 ○委員長（林時彦君）　質疑を行います。 　質疑はございませんか。 　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長（林時彦君）　質疑ありませんので、これで質疑を終わります。 　採決を行います。 　お諮りいたします。 　議案第20号について、原案のとおり可決することに賛成の委員は挙手願います。 　　　　　　　　　　　　　　（賛成者挙手） ○委員長（林時彦君）　挙手全員です。 　したがって、議案第20号「行政不服審査法の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について」は、原案のとおり可決すべきものと決しました。 　次に、議案第21号「丹波市行政不服審査会設置条例の制定について」を議題といたします。 　当局の補足説明はございませんか。 　企画総務部長。 ○企画総務部長（足立博君）　補足説明はございません。 ○委員長（林時彦君）　質疑を行います。 　質疑はございませんか。 　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長（林時彦君）　質疑がありませんので、これで質疑を終わります。 　採決を行います。 　お諮りいたします。 　議案第21号について、原案のとおり可決することに賛成の委員は挙手願います。 　　　　　　　　　　　　　　（賛成者挙手） ○委員長（林時彦君）　挙手全員です。 　したがって、議案第21号「丹波市行政不服審査会設置条例の制定について」は、原案のとおり可決すべきものと決しました。 　次に、議案第22号「丹波市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。 　当局の補足説明はございませんか。 　企画総務部長。 ○企画総務部長（足立博君）　補足説明はございません。 ○委員長（林時彦君）　質疑を行います。
   　質疑はございませんか。 　西脇委員。 ○委員（西脇秀隆君）　何点かお尋ねします。一つは今年度の国の人事院勧告及び県の人事委員会勧告を、どのように踏まえられて組合との話をされたのかなということが１点。 　それから、組合との交渉があったと思いますけれども、それについて合意に達したのかどうかという話も含めて、ちょっと交渉経過と合意の結果をお願いします。 　それから、市職員の給与ということなんですけども、非常勤職員の賃金について、今、話をされているということを聞いているんですけども、その点はどうなっているのか、お尋ねします。 ○委員長（林時彦君）　非常勤職員の話が出たけど、それは議案の中でいけるんかいな。 　企画総務部長。 ○企画総務部長（足立博君）　人事院勧告のこと全体と、そういった組合の交渉経過の非常勤職員ということでございます。組合との交渉等につきましては職員課長のほうから。非常勤の件でございますが、非常勤職員の部分につきましては、現在、交渉中でございます。非常勤の方からも一定の要望であるとかもございますし、合併以降、非常に職員の賃金の差があるという部分の調整も含めて、今、話し合いをしているという状況でございます。 ○委員長（林時彦君）　職員課長。 ○職員課長（藤原泰志君）　組合との交渉、並びに経過等についてという話でございますが、組合のほうからは人事院勧告に関します要望書というものが出ておりまして、それに基づいて人事院勧告を遂行していくということで話をいたしておるところでございます。 ○委員長（林時彦君）　西脇委員。 ○委員（西脇秀隆君）　ということは組合とは妥結されたということで、理解でいいわけですか。ちょっと国の人事院勧告なり県の人事委員会勧告を、どういうふうに踏まえられたのかという質問に対する答えが、ちょっとなかったので、よろしくお願いします。 ○委員長（林時彦君）　企画総務部長。 ○企画総務部長（足立博君）　大変申しわけございませんでした。これまでから、独自給与表というよりは、国の国家公務員の給与を準拠いたしてございます。それに基づいて、国のほうで行われる人事院勧告で国の給与が改正されれば、それと同様の改正を市のほうも行うという考え方をとっておりますので、今回でございましたら、平均で0.4％、また、ボーナスの関係についても0.1カ月の増加をするということで、これまでどおり国に準拠した形で提案をさせていただいておるところでございます。 ○委員長（林時彦君）　妥結したかどうか言うとってやった、組合と妥結したか。 　職員課長。 ○職員課長（藤原泰志君）　職員組合との妥結という話をしたかどうかという話なんですが、実際には要望書によってしておりますので、妥結といいますか、人事院勧告を踏まえて国に準拠した形で執行といいますか、してほしいという要望があって、そのとおりしていくというような形の中で言っておりますので、理解いただいておるというようなものと思っております。 ○委員長（林時彦君）　ほかに質疑はありませんか。 　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長（林時彦君）　質疑がありませんので、これで質疑を終わります。 　採決を行います。 　お諮りいたします。 　議案第22号について、原案のとおり可決することに賛成の委員は挙手願います。 　　　　　　　　　　　　　　（賛成者挙手） ○委員長（林時彦君）　挙手全員です。 　したがって、議案第22号「丹波市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について」は、原案のとおり可決すべきものと決しました。 　次に、議案第23号「丹波市職員の勤務時間休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。 　当局の補足説明はございませんか。 　企画総務部長。 ○企画総務部長（足立博君）　補足説明はございません。 ○委員長（林時彦君）　質疑を行います。 　質疑はございませんか。 　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長（林時彦君）　質疑がありませんので、これで質疑を終わります。 　採決を行います。 　お諮りいたします。 　議案第23号について、原案のとおり可決することに賛成の委員は挙手願います。 　　　　　　　　　　　　　　（賛成者挙手） ○委員長（林時彦君）　挙手全員です。 　したがって、議案第23号「丹波市職員の勤務時間休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定について」は、原案のとおり可決すべきものと決しました。 　次に、議案第24号「丹波市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。 　当局の補足説明はございませんか。 　企画総務部長。 ○委員長（林時彦君）　企画総務部長。 ○企画総務部長（足立博君）　補足説明はございません。 ○委員長（林時彦君）　質疑を行います。 　質疑はございませんか。 　西脇委員。 ○委員（西脇秀隆君）　地方公務員法の改正関係ということで、任命権者から市長への、これ市長が任命権者になるんやないですか。報告事項、そこもちょっと１点、お尋ねします。任命権者から市長への報告事項に職員の人事評価の状況、職員の退職管理の状況を追加し、職員の研修及び勤務成績の設定の状況のうち、及び勤務成績の評定というのを削除と、ちょっとよくわからないわけですけれども、丹波市では、このアクションプランの中にも出てくるんですけども、職員の退職管理の状況というのは、よくわかるんですけども、職員の人事評価をどういうふうにされているのかということを、追加されるに当たって、今もされていると思うんですけども、お尋ねしたいと思います。 ○委員長（林時彦君）　企画総務部長。 ○企画総務部長（足立博君）　最初の任命権者から市長への報告事項ということについては、ちょっと職員課長から。それから、勤務評定でございますが、勤務評定は現在、やってございます。それぞれ、例えば主事、主査、主幹は係長が、係長については課長、部長が、課長については部長が、部長の分については副市長がしていただいておりますので、今回の改正では、そういったものの個別の、そういったものの状況、どういったことをやっているかという状況を人事行政の運営に関する状況を毎年、報告をしておるわけでございますが、新たに人事評価の状況を、その公表の中に盛り込みましたり、職員の給与に関する状況であるとか、退職管理の状況をあわせて報告をするというようになってございますので、そういった部分の改正をさせていただいて、公表の際に、その部分を公表するという改正でございます。 ○委員長（林時彦君）　職員課長。 ○職員課長（藤原泰志君）　先ほど任命権者から市長への報告ということでございますが、任命権者といいますのは、例えば議会でありますとか、教育委員会でありますとか、監査委員のところでありますとか、そういう水道部であります公営企業管理者のほうから市長に報告をしていただくというものでございます。 　ただし、丹波市のほうでは、組織も小さいですので、実際には職員課のほうでまとめて、先ほどの勤務評定もしておりますし、職員管理をしておりますので、そういう形でございます。 ○委員長（林時彦君）　西脇委員。 ○委員（西脇秀隆君）　ちょっとよく理解できないんですけども、普通の一般職員は任命権者は市長ではないんですか。それが一つ。 　それから、今、勤務評定をされているというふうに聞いたんですけども、今度は、その人事評価というのに改めるのか、どうされるのか、そこらが理解しにくいんですけどね。 ○委員長（林時彦君）　職員課長。 ○職員課長（藤原泰志君）　先ほど任命権者から市長へというのが、よくわからないというお話でございますが、ちょっと言い方が悪かったのかもしれませんが、職員は市長に採用される、市に採用されて市長の任命を受けて採用されるんですが、その後、例えば教育委員会でしたら、教育委員会のほうに出向といいますか、しまして教育委員会で辞令を、職員はもらうということになるんです。それは議会のほうも同じでして、議会のほうに出向を命ずるということで、議長のほうから任命を受けるということになりますので、そういう関係であるということで御理解をお願いしたいと。 ○委員（西脇秀隆君）　一般職か。 ○職員課長（藤原泰志君）　一般職。それで市長部局の、私でしたら企画総務部ですので市長のほうから任命を受けると、任命権者と市長がなりますということでございます。 　それから、先ほど人事評価と勤務評定というような、変わるのかというような話だと思うんですが、現在しておりますのは勤務評定、また、管理職においては、目標管理等もしておるんですが、地方公務員法の改正によりまして、勤務評定から人事評価、人事評価といいますのが、いわゆる勤務評定と目標管理を足したものが人事評価ということになっておるんです。丹波市のほうでは、現在、それをしておるんですが、それを今は管理職しか目標管理をしていないところ、全職員のほうに広げていかなければならないということで人事評価という表現に変わってくるというもので、大きな実態が変わるというわけではございません。 ○委員長（林時彦君）　西脇委員。 ○委員（西脇秀隆君）　ようやく、ちょっと理解できました。 　その市長部局の人なんかやったら、市長から市長へという報告になるわけですね。そういうことで、理解でいいですね。 　それから、これは要望も含めて話しておきますけども、人事評価なんですけども、これは極めて難しいことで、私も経験があるんですけども、苦情申立制度、こういう評価を受けておるんだけど、ちょっと自分として納得いかない。これが非常に大事だと思うんですよ。そういう苦情申立制度をつくって、今、実際あるんかもわかりませんけども、私は前に勤めとったとこやったら、これが非常に大事で、これは納得いかないということで、県のほうへ、例えば訴えるということ等があったんですけども、市のほうとしては、やはり恣意的にやられた場合は、そういう制度、そういう恣意的な評価を防ぐという制度も大事だと思うんですけども、そこらをちょっとお答えください。 ○委員長（林時彦君）　職員課長。 ○職員課長（藤原泰志君）　２点あったと思いますが、最初の市長から市長に報告するのかという点でございますが、市長部局のものは市長が任命権者でございますので、特に報告をするというものではございません。 　それから、もう１点、苦情申し出があるのかというような、それが整備されてないと人事評価のほうにはぐあい悪いんじゃないかなというお話だと思うんですが、現在も苦情の申し出というものはできるシステムになっておりまして、実際には苦情の申し出というのはないんですが、そういう制度として制定といいますか、構築しております。 ○委員長（林時彦君）　西脇委員。 ○委員（西脇秀隆君）　その苦情申し出に関係して、例えば人事評価されたものは本人に知らされているのかどうか、公開されているのかどうか、その点だけちょっとお願いします。 ○委員長（林時彦君）　職員課長。 ○職員課長（藤原泰志君）　人事評価といいますか、勤務評定をことしも１月１日付でしたんですけれども、各所属長においては職員、課長のほうから所属職員のほうに職員の評価を伝えるという形をとっておりますので、本人には伝えておるというようなことでございます。 ○委員長（林時彦君）　横田委員。 ○委員（横田親君）　評価に関することなので、少し関連して聞きたいんですが、ちょっと超えていたら言ってください。 　アクションプランが少し出たところで、絡めてお聞きしたいなと思いました。何にかといいますと、この評価のところで、公表されるということなんですけども、要は具体的な今回のアクションプランに連動させることが多分、出てくるのかなと思っていて、アクションプラン、非常に目標設定がしっかりしたなというふうに思っていて、それを目標を守らせるとすると、行動計画に落とし込んでいくことになるのかなと思ったんですね。では、アクションプランを守らせるといったときに、何とか達成させるといったときに、何となく目標だけを掲げて、じゃあ頑張ってねでは、なかなか難しいと、それをじゃあ達成させていくために、実際に行動計画に、まず落としていって、今週こんなことをやりましょうということは、日に割り振ると、これぐらいのことをやっていきましょうみたいなことを、実際、今、行動計画として評価の中って出ているのかなと、そういう評価って定性的なものと定量的なものがあると思うんですけど、行動計画まできちんと縛るとなると、かなり定量的な評価というのをやっていくと、アクションプランの実行、実現というのは、多分、促進されていくなと思っていて、重要だと認識しているので、今回の評価において、いわゆる定量的な評価として行動計画にまで落とし込むということを、このアクションプランの実行に合わせて計画しているのかなというところ、それをちょっとお聞きしたいなと思いました。 ○委員長（林時彦君）　企画総務部長。 ○企画総務部長（足立博君）　お答えが違っているかもしれませんが、一つ今、管理職の言った目標管理をいたしております。今年度の、例えば事業の中で、こういったものを達成をしていく。それは、それぞれ何項目か上げても、難易度が、またあろうかと思います。それに基づいて、当然、部内ではスケジュール管理をやっていて、それぞれが何をしてくいかということをやります。途中、面談をしたりしながら、達成度合いについては、当然、達成していかなければならないんですが、そういったことに基づいて、最後、勤務評定も、そのうちの目標設定、目標の遂行力みたいなところでやっていっております。そういったことを含めて勤務評定という形で取り組んでございます。 　先ほど言いましたように、目標によっては非常に難易度の高いものがございますし、別によってはそうでないものもありますので、その辺のバランスというのは何らかの方法、難易度で達成度が何ぼやったというようなので、例えば、掛け算して結果を出す、トータルＡとかＢとかＣとか出すというような方法が必要であろうかというようには思っております。 ○委員長（林時彦君）　横田委員。 ○委員（横田親君）　必要かと思ってますということなので、多分まだ、設定されていないということですね。 ○委員長（林時彦君）　企画総務部長。 ○企画総務部長（足立博君）　すみません。しゃべれているということでございまして、目標管理の今、管理職が受けておるのは、そういう形でやってございます。 　この平成27年度はやれていないんですけれども、平成26年度までの状況では目標管理の中で、私たちは受けておりますので、今度それを人事評価という形の中で、全体に、それをやっていくということを考えております。 ○委員長（林時彦君）　横田委員。 ○委員（横田親君）　わかりました。 　例えば、料金収納みたいなところで行ったときに、この精度を上げていきたいといったときに、例えば、訪問をして何回か行くと、必ず払ってくれるようになりましたという数値が出たとしてですね、じゃあ週に職員が１人、５件訪問すると、このパーセンテージ、こうやって上がってきますねみたいなところまで、具体的に落としていくと、本当に数字って上がっていくと思うんですね。変な営業の目標設定みたいになってしまうのかもしれませんが、どうしても、これまでの働き方の中で、そういうところで管理をされていたときに、実際、数値が上がってきたという実体験があるものですから、逆にそれを行動管理をきちんとしなかったら、結果、数字があがらなかったというのも、よく見ているので、本当に実績を上げようというときに、その実績を担保していくような行動管理をしたほうが、逆にいいかなと、管理職の仕事というのは、逆に言うと、まず難易度の設定だと思うんですね。その仕事って、達成度って、本当に図れるんだけれども、非常に難しいものであれば、達成したときにほめてあげる、逆に言うと評価してあげるという部分の数値の難易度を決めるというのは、管理職は非常に大事なポイントだし、あとは目標設定において実現が可能なのかというアクションに対して、きちんと、そのアクションプランが合っているのか、いわゆる行動計画が合っているのかということを見て上げるのが、管理職の非常に大事な仕事になってきて、それが達成度が低い管理職って、管理職として管理できてないよねという話を評価していくという順番になると思うんですよね。 　だから、管理職の人たちの難易度って、今むちゃくちゃ上がっているとは思うんです。だけども、実際、実行を求められている、その計画を書くことではなくて、実際に達成していくことを求められているといったときに、今、必要なところって、まさに今、言っておられるところを広げていくことだと思っているし、実際、管理職としては難易度の設定において、職員の子たちが頑張ったことに対して評価をちゃんとつけてあげることが大事だし、何よりも目標としてやって、行動を守った結果、達成したという、ある意味では教育で掲げている、やった、できたみたいなことを実際、職員にも体験させることだと思うんですよね。要は目標を守った、行動計画を守ったのに目標が達成しなかったということは、行動計画が間違っていたんだということ、行動計画をきちんとつくるところに管理職の価値があるわけですよね。 　この計画を守れば、絶対、この目標を達成するから一緒に頑張ろうぜと、だから、約束を守って、この実現だけは頑張るんやと、きょうの一本の電話をさぼらんと頑張ろうやというようなことを守っていくと管理職が本当に実現させる職員を育てることになると思うので、そのあたりを一緒につくっていけるような評価制度というのをちゃんとつくっていけるといいんじゃないかなというふうに個人的には思っています。 ○委員長（林時彦君）　ほかに質疑はございませんか。 　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長（林時彦君）　質疑がありませんので、これで質疑を終わります。 　採決を行います。 　お諮りいたします。 　議案第24号について、原案のとおり可決することに賛成の委員は挙手願います。 　　　　　　　　　　　　　　（賛成者挙手） ○委員長（林時彦君）　挙手多数です。 　したがって、議案第24号「丹波市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部を改正する条例の制定について」は、原案のとおり可決すべきものと決しました。 　次に、議案第25号「丹波市非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。 　当局の補足説明はございませんか。
   　企画総務部長。 ○企画総務部長（足立博君）　補足説明はございません。 ○委員長（林時彦君）　質疑を行います。 　質疑はございませんか。 　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長（林時彦君）　質疑がありませんので、これで質疑を終わります。 　採決を行います。 　お諮りいたします。 　議案第25号について、原案のとおり可決することに賛成の委員は挙手願います。 　　　　　　　　　　　　　　（賛成者挙手） ○委員長（林時彦君）　挙手全員です。 　したがって、議案第25号「丹波市非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例の制定について」は、原案のとおり可決すべきものと決しました。 　次に、議案第26号「丹波市まなびの里づくり協議会設置条例の制定について」を議題といたします。 　当局の補足説明はございませんか。 　まちづくり部長。 ○まちづくり部長（上本善一君）　補足説明はございません。 ○委員長（林時彦君）　質疑を行います。 　質疑はございませんか。 　西脇委員。 ○委員（西脇秀隆君）　よくわからないことがありますので、お尋ねいたします。 　下に生涯学習基本計画の中に丹波市生涯学習推進協議会、こういう協議会と、このまなびの里づくり協議会というのは、同じものなのか、全く違うものなのか、関連はどうなのか、お尋ねします。 ○委員長（林時彦君）　まちづくり部長。 ○まちづくり部長（上本善一君）　生涯学習基本計画についてですが、丹波市生涯学習推進協議会（仮称）と上げさせていただいておりました。したがいまして、今回、この時点では仮称で、こういう形の協議会を設置したいということで、今回、条例提案をするに当たりまして、市民総がかりで生涯学習を推進していくため、自分の周りにまなびがあふれていると感じられることが大切であると考え、市内外から見て、そのような里になっていることが求められることから、この基本目標に３に掲げるまなびにあふれた里づくりを実現するために、多様な主体の協議の場として、このようなまなびの里づくり協議会という名称にさせていただいたということでございます。 ○委員長（林時彦君）　太田委員。 ○委員（太田喜一郎君）　ちょっと説明、お願いしたいんです。第３条の協議会で始まって、社会教育委員の、どういうあれなんか、非常勤の特別職と思うんですけども、どういう人を選任されるのか。それから、生涯学習活動の機会を提供する団体等というのは、どういう団体があるのか、教えてもらいたいと思います。 ○委員長（林時彦君）　まちづくり部長。 ○まちづくり部長（上本善一君）　まず、社会教育委員でございますが、これは社会教育法に定められた教育委員会部局に持っております特別職の委員会でございます。 　それから、生涯学習活動の機会を提供する団体等が推薦するものということで、こちらのほうにつきましては、想定といたしましては、いろんな学びの機会を提供する団体ということで、今回、通常であれば文化協会でありますとか、自治会長会でありますとか、地域づくり等を進めております自治協議会、それから、地域の主体を担っております自治会長会でありますとか、あるいは高齢者学級、こういったところを想定しておるんですが、さらに学びの機会を提供している多くの団体ということで、例えば、新聞社であったりとか、商工会であったりとか、そういった形で今いろんな、それから青年会議所等、いろんな市民の学びの場を提供する講演会等も開催しているようなところもございますので、こういったところを想定して、10団体ほど入っていただこうかなというふうに考えておるところでございます。 ○委員長（林時彦君）　ほかに質疑はございませんか。 　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長（林時彦君）　質疑がありませんので、これで質疑を終わります。 　採決を行います。 　お諮りいたします。 　議案第26号について、原案のとおり可決することに賛成の委員は挙手願います。 　　　　　　　　　　　　　　（賛成者挙手） ○委員長（林時彦君）　挙手全員です。 　したがって、議案第26号「丹波市まなびの里づくり協議会設置条例の策定について」は、原案のとおり可決すべきものと決しました。 　次に、議案第27号「丹波市男女共同参画計画等策定委員会設置条例の策定について」を議題といたします。 　当局の補足説明はございませんか。 　まちづくり部長。 ○まちづくり部長（上本善一君）　補足説明はございません。 ○委員長（林時彦君）　質疑を行います。 　質疑はございませんか。 　藤原委員。 ○委員（藤原悟君）　１点だけ、委員会の委員ですけども、15人以内になっていますけれども、この方たちの男女の比率といいますか、そういった予定はありますでしょうか。 ○委員長（林時彦君）　まちづくり部長。 ○まちづくり部長（上本善一君）　まず、第３条の識見を有する者、第２項の第２号なんですけども、公共的団体から推薦を受けた者というふうに記載をさせていただいておりまして、長ということではなくて、ここでできるだけ、この条例の審議する趣旨に鑑みまして、こういった方をぜひ、お願いできませんかというような選定方法を、ぜひ、依頼したいなと、考えておるところでございまして、また、公募によりましても、できるだけ女性の参画も呼びかけてまいりたいなというような形で、前回、計画いたしましたときは、女性の委員が大変多く、密度の高い審議ができましたので、今回も、そういった形で女性の参加をできるだけ呼びかけたいと考えておるところでございます。 ○委員長（林時彦君）　ずばっと聞かれたけど、別に比率は言わんでいいね。女性を多くということやね。 　まちづくり部長。 ○まちづくり部長（上本善一君）　現時点で、女性を何名という形にはできないんではないかなと考えておるところでございまして、そういった意味で、できるだけ女性を参加してもらえるような呼びかけ方を団体のほうにもお願いして推薦をいただきたいなというふうに考えておるところでございます。 ○委員長（林時彦君）　西脇委員。 ○委員（西脇秀隆君）　男女共同参画社会の実現ということで、法律もつくられてきているわけですけども、なかなか、これ社会のほうでは、そんなに進んでいないというふうに思います。 　例えば、市役所の中でもアクションプランの中で女性管理職の云々という話も出ておりますし、質問の趣旨は、できるだけ進むようにしてほしいなということで、市役所内部からも含めて、お願いしたいなということなんですけど、何かコメントありましたら。 ○委員長（林時彦君）　企画総務部長。 ○企画総務部長（足立博君）　ここ今、見ていただいても、ほとんど女性がという状況でございます。一昨年からでございますが、丹波職員のチャレンジプログラムとかをやりながら、女性の企画、政策能力の立案を高めていくとか、そういったことをしながら、できるだけたくさんの方が係長、課長、部長になっていただくような取り組みを進めてまいりたいということに考えております。 ○委員長（林時彦君）　まちづくり部長。 ○まちづくり部長（上本善一君）　男女共同参画計画を策定、推進する部署の部長といたしまして、感じておる部分でございますけれども、女性活躍推進法につきましても、今回、一緒に計画策定をしていくということなんです。それで、やはり短期的な見た部分と長期的な視点で、特に、こういう職場における部分というのは、例えば、市役所であったら、そもそも採用の段階で、男女が比率が50、50ぐらいになっていくような採用は、続けていければ、例えば、将来もう20年、30年後には管理職の登用というのは、同じような比率になっていくようなことができるんですけども、現時点では、なかなかそういうふうになっていないというような部分もございますので、こういったところが広く推進されていくような、大きな長期的な視点を見た部分も計画の中には、ぜひ入れて、審議をいただけるようなところも今後は必要なのかなと考えておるところでございまして、いずれにしましても、男女共同参画が推進していくために、根本的なところにも議論を設けていきたいなというふうに考えているところでございます。 ○委員長（林時彦君）　ほかに質疑はございませんか。 　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長（林時彦君）　質疑がありませんので、これで質疑を終わります。 　採決を行います。 　お諮りいたします。 　議案第27号について、原案のとおり可決することに賛成の委員は挙手願います。 　　　　　　　　　　　　　　（賛成者挙手） ○委員長（林時彦君）　挙手全員です。 　したがって、議案第27号「丹波市男女共同参画計画等策定委員会設置条例の制定について」は、原案のとおり可決すべきものと決しました。 　次に、議案第28号「市有財産の無償譲渡について（三方自治会）」を議題といたします。 　当局の補足説明はございませんか。 　財務部長。 ○財務部長（山中直喜君）　補足説明はございません。 ○委員長（林時彦君）　質疑を行います。 　質疑はございませんか。 　藤原委員。 ○委員（藤原悟君）　１点だけです。本会議の中でも用悪水路が防火用水としてということで聞いたんですけども、もう既に現在も、その防火用水として使われているのか、それから、これが農業用に行っていることはないのか、それだけちょっとお伺いします。 ○委員長（林時彦君）　財務部長。 ○財務部長（山中直喜君）　現地の確認に関しまして、担当課長のほうから答弁申し上げます。 ○委員長（林時彦君）　財政課長。 ○財政課長（西山茂己君）　議案の際にも報告しておりますように、現状、防火水槽としてのみ利用されております。 ○委員長（林時彦君）　ほかに質疑はございませんか。 　太田委員。 ○委員（太田喜一郎君）　防火用水ということなんですけども、利用されておるということなんですけども、確認なんですけども、消防のほうから見た防火用水として、指定というのか、決められた防火用水になっておるかどうかだけ。 ○委員長（林時彦君）　暫時休憩をいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午前11時45分 　　　　　　　　　　　　　　─────────── 　　　　　　　　　　　　　　　再開　午前11時45分 ○委員長（林時彦君）　再開いたします。 　財政課長。 ○財政課長（西山茂己君）　今、写真を確認いたしますと、全て防火用水の指定の標識も入っておりますし、その防火水槽の番号等も入っておりますので、登録されているものと考えております。 ○委員長（林時彦君）　ほかに質疑はございませんか。 　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長（林時彦君）　質疑がありませんので、これで質疑を終わります。 　採決を行います。 　お諮りいたします。 　議案第28号について、原案のとおり可決することに賛成の委員は挙手願います。 　　　　　　　　　　　　　　（賛成者挙手） ○委員長（林時彦君）　挙手全員です。 　したがって、議案第28号「市有財産の無償譲渡について（三方自治会）」は、原案のとおり可決すべきものと決しました。 　次に、議案第51号「丹波市アフタースクールの設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。 　当局の補足説明はございませんか。 　教育部長。
   ○教育部長（田淵愼君）　補足説明はございません。 ○委員長（林時彦君）　質疑を行います。 　質疑はございませんか。 　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長（林時彦君）　質疑がありませんので、これで質疑を終わります。 　採決を行います。 　お諮りいたします。 　議案第51号について、原案のとおり可決することに賛成の委員は挙手願います。 　　　　　　　　　　　　　　（賛成者挙手） ○委員長（林時彦君）　挙手全員です。 　したがって、議案第51号「丹波市アフタースクールの設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について」は、原案のとおり可決すべきものと決しました。 　次に、議案第52号「丹波市特別職に属する非常勤の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。 　当局の補足説明はございませんか。 　企画総務部長。 ○企画総務部長（足立博君）　補足説明はございません。 ○委員長（林時彦君）　質疑を行います。 　質疑はございませんか。 　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長（林時彦君）　質疑がありませんので、これで質疑を終わります。 　採決を行います。 　お諮りいたします。 　議案第52号について、原案のとおり可決することに賛成の委員は挙手願います。 　　　　　　　　　　　　　　（賛成者挙手） ○委員長（林時彦君）　挙手全員です。 　したがって、議案第52号「丹波市特別職に属する非常勤の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について」は、原案のとおり可決すべきものと決しました。 　次に、議案第18号に戻ります。「第３次丹波市行政改革プランの策定について」を議題といたします。 　先ほど、最後にということにいたしましたけれども、ほかの議案が終わりましたので、議案第18号だけになりました。先ほどの議論に戻りまして、きょう本日ですね、第３次丹波市行政改革プランの策定については、採決をするというふうに決めていただきましたので、これについて、質疑をしたいと思いますが、質疑はございませんか。 　藤原委員。 ○委員（藤原悟君）　２点、お願いします。１点目は、このプラン、５ページなんですけれども、財政調整基金について、ここでは不測の事態にも対応できるよう一定の額を積み立てますというように書いています。具体的に、どういった額というのは書いてないんですけども、先ほどの、言ったかどうかはわかりませんけども、アクションプランでは書いてましたけども、そういったきちんと額が出ておりました。そういった口頭では一定の額という表示で、ちょっとわかりにくかったので、きっちりこういう額を目標に積み立てていくんだというふうにはならなかったのかを１点、お伺いします。 　それから、２点目は７ページの上段になるんですけれども、ここでは本庁機能と支所機能のあり方の検討ということで、ずっと書いてあるんですけれども、その下ずっと見ていきますと、体制の整備というのは、ずっと出てまいります。体制の整備はわかるんですけれども、それ以外に、前から言ってますように、例えば、思いつかないんですけれども、一つしか。テレビ会議システム、そういった活用をすることによって、この体制だけじゃなしに、いろんなことを利用するというか、そういう観点はなかったのか、以上、２点お伺いします。 ○委員長（林時彦君）　企画総務部長。 ○企画総務部長（足立博君）　２点の御質問について、お答えをさせていただきます。財政調整基金の部分でということで、御質問をいただいておりますが、全体としてプランは第２次でいいますと、大綱という部分で基本的な考え方をお示しをさせていただいたところでございまして、具体的な数字については、アクションプランに委ねていったというところでございます。 　それから、２点目のテレビ会議システムの活用でございますが、防災を中心にではございますが、テレビ会議システムについては、現在、活用はいたしてございます。防災に限らず財務の予算査定とか、そういった部分でも庁舎間の連携という部分では、既に活用させていただいておりまして、今回は、そこまでかからなかったというところでございます。 ○委員長（林時彦君）　藤原委員。 ○委員（藤原悟君）　まず、財政調整基金ですけれども、表現として金額ではなしに、ここにも書いてありますように、標準財政規模の約20％を目標にするとか、そういった書き方はできないのかなと思ったので聞いたんですけども、再度、お伺いします。 　それから、テレビ会議システムは例で出しただけで、そういったことを活用するというようなことは表現でできなかったのかということなんです。体制だけというような、体制整備だけやなんかが出てきまして、そういったいろんなツールを活用するというのは、出てこないような気がしましたので、そういうことはないのかというふうにお聞きしています。 ○委員長（林時彦君）　企画総務部長。 ○企画総務部長（足立博君）　１点目でございます。この計画が全体で９年間の長期にわたる計画させていただいておりますことから、基本的な考え方、姿勢をプランとしては示させていただいたということで、何とぞ御理解を賜りたいと存じます。 　二つ目については、そういった視点がないのかと言われますと、あれですけど、平成23年11月の庁舎の整理統合の計画の中でも分庁舎の課題としては、そういった部分で取り組むというふうにしておりまして、それは粛々と言ったらあれですけど、現在もやっているところでございまして、記載が、そこまではいかなかったというところで、御理解賜れればと思ってございます。 ○委員長（林時彦君）　ほかに質疑はございませんか。 　太田委員。 ○委員（太田喜一郎君）　９ページに行政事務のアウトソーシングを推進しているということで、これは私たちの、かねてから、こういうことは大事やなと思っておりましたけれども、市民、団体、企業などに任せていきたいと思われておると思うんですけども、その辺、もうちょっと詳しく説明をお願いしたいなと思います。 　それと、もう一つ、言葉なんですけども、11ページにクラウドファンディングというのがあるんですけれども、用語解説を見ても、もう一つわかりにくいので、もう少し説明をお願いしたいなと思います。 ○委員長（林時彦君）　企画総務部長。 ○企画総務部長（足立博君）　９ページのアウトソーシングの関係でございます。今現在、具体的に、例えば今回の提案では、ふるさと納税なんかの仕組みについて、今、職員の手が膨大な、課税をふやしていくとなると、なっていくということで、そういったことを専門にやられておる業者がありますので、そういうところへ出していくとかいうので、具体的に持っているものと、10年間の中で、いろいろ検討して、可能性のあるようなものを、変な話ですが、書かせていただいたということでございますので、大変申しわけございません。 　具体的に、どこまでというのは、アクションプランの中で幾らか示させていただいてるものもありますが、ここいろいろと部門、部門、検討していく中では、さらに充実をしていく必要があるんではなかろうかというふうに考えております。 　それから、クラウドファンディングについては、すみません、行政経営課長のほうから。 ○委員長（林時彦君）　行政経営課長。 ○行政経営課長（太田嘉宏君）　ではお手元の、プランのほうは14ページ、一番下の38というところになるんですが、これはクラウドファンディングの解説をしてございます。これでは少しわかりにくいということであったんですが、要は何か事業を行うときに、独自の資金だけでなくて、広く賛同者を求めて、そういった方から資金を融通していって、当初の目的の事業をやっていくというようなシステムと理解しております。 　これについては、我々自身も、この策定の作業をしていく中では、当初、委員長であった小西委員長のほうから、こういったところの視点が必要ですよという提案を受けておったんですけど、耳に聞きなじみのないところであったんですが、ここ半年ほどの間でテレビとか、ラジオ、あるいは地域のＦＭ、そういったところでも、そういう言葉がよく耳にするようになってくるぐらい一般的になってきつつございます。 　少し違うんかもわかりませんけど昔、オーナー制度というのがありましたね。何かをやっていく、和牛のオーナー制度とか、そういったことで資金集めをしておったような手法もあったと思うんですが、どちらかというと、そういう制度にも近いんではないかなというふうに思います。 　ただ、クラウドファンディングについては、資金を集めてやっていって、出した方に見返りというか、渡すという部分のやり方と、寄附として、単純に寄附として集めるというやり方と、大きく分けたら、そういったような手法があるというふうに理解しております。 ○委員長（林時彦君）　太田委員。 ○委員（太田喜一郎君）　アウトソーシング、いろいろ、これから考えていかれると思うんですけども、まず一番初めは受付業務なんかは、こういうアウトソーシングが十分できるところやないかなと思ったりするんです。 　今、退職された職員なんかは、関連団体へ行かれたりしておりますわね、そういった職員なんかでも再就職というか、新しいところを求める中で、そういった人たちが集まって会社を設立された中で、こういった受付業務を請け負うとか、そういうふうなことも考えられるんやないかなということで、これは私の考えなんですけど、聞いといてもらえたらなと思います。 　それと、クラウドファンディング、ファンドやね、お金を集めるということで、そやけど実際に丹波市で、どんなことがあるのかなと言うたときには、これからの問題やと思うんですけども、僕は今、言われた見返りやと思うんですね。見返りがないとなかなか、ただ寄附だけするだけでは、お金は集まってこないかと思うんで、見返りになって、資金を提供してくれた方たちも、それに見合うもんが返ってくるようなことをやっていかんと、なかなかできないんじゃないかと思うんで、これらについては、また私たちも、また勉強して、提案できることがあったら、また提案していきたいなと、このように思います。 ○委員長（林時彦君）　よろしいか。 　ほかに、西脇委員。 ○委員（西脇秀隆君）　たくさんあるけど。 ○委員長（林時彦君）　たんさくあるということですので、ここで暫時休憩をいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午前11時58分 　　　　　　　　　　　　　　─────────── 　　　　　　　　　　　　　　　再開　午後１時00分 ○委員長（林時彦君）　再開いたします。 　それでは、西脇委員の質疑から始めます。 　西脇委員。 ○委員（西脇秀隆君）　７万人が、人口５万人に将来的になっていくということで、行政の財源も含めて縮小していかなければいけないなというのはよくわかります。だから、行政改革は必要だということはよくわかってるつもりですけども、何点か聞いておきたいと思います。 　７ページ、議案のほうの７ページ、さっきもあったんですけども、組織の統合や機能集約といった組織のスリム化や簡素化を積極的に進めるとともに事務量の平等化、特定部署へ業務集中是正、それから、組織としての機能が発揮できる体制、災害時においても行政機能を確保しというのが、どういうことか、これ多分アクションプランの15ページに書いてあることではないかと思ってるんですけども、特に福祉部と健康部、水道部と建設部、下水道課の統合とかと書いてあることを言ってるんかなと、ちょっと説明をお願いしたいと思います。 　それから、定員管理の問題ですけども、600人体制、600人体制と７ページに載ってますね、７ページの真ん中ぐらい。定員管理の適正化に努めますということで、600人体制、600人体制と言われておったんですけども、このアクションプランでは17ページ、18ページに、平成31年に652人にするということで、平成31年、平成32年に事務職員をふやすという予定になっております。専門職をふやすということを言われておったように思うんですけども、そこらがどうなっているかなと。600人に減らすというのは、断念されたと理解していいかどうか。 　それから、８ページの一番上のところ、再任用制度の導入、これは県なんかは、もう再任用制度は導入されてますわね。丹波市の場合、どうなっているのかな、今現在どうなっていて、どうしようとしているのかなということと。これは、本会議でもありましたけども、期限つき職員、任期つき職員とか、民間からの派遣、出向等々、臨時職員を、非正規の職員をずっとふやしていくことにつながるんじゃないかなというおそれがありますので、そこらをお願いします。 　これ３点、言いましたね。それから４点目ですけども、10ページに滞納問題、私もよう相談を受けて一緒に税務課等へ行かせていただいているんですけども、むやみに未収金の回収のみが目的にならないように、これはお願いなんですけども、やはり払っていただくいうことは、当然払っていただくということで、そのときも一緒に相談して払っていただく計画を、市民の方と一緒に、市も一緒になってですね、だからけんかしてもうて、入らんようになったら一番、市が困るんで、そういうことをぜひ、頭に置いておいてほしいなというのがあります。 　一応、今４点、言いましたね。 ○委員長（林時彦君）　企画総務部長。 ○企画総務部長（足立博君）　４点御質問をいただいたと思っております。 　まず１点目でございます。組織の問題でございますが、アクションプランのほうでは、まず５ページをお開きをいただけますでしょうか。御質問をいただきましたプランの本体では、６ページの下段から７ページにかけての②の組織体制の整備、これに対応しますのが、取組項目では１、２、３で組織の横断的な体制整備と組織のスリム化、組織機能を最大限に発揮できる遂行体制ということで、アクションプランでは、それぞれお示しをさせていただいておるところでもございます。 　それについては、14ページ、15ページ、16ページに掲げさせていただいておるところでございまして、15ページでは、平成30年度ぐらいをめどに福祉部と健康部、水道部と建設部の下水道課の統合といったところを上げておるところでございます。 　２点目の600人体制でございますが、これにつきましては今、17ページに人員のほうをお示しをさせていただいてございます。600人体制は諦めたのかというか、断念されたのかということでございますが、ちょっと災害がありました関係で、平成32年を目標に600人体制ということで、第２次計画を掲げておりますが、ちょっとまだ整理ができてないというのか、文書化をできていない部分があるんですが、数字だけ先に押さえさせていただいておりまして、目標年次につきましては、平成32年を、災害の復旧で、今、職員採用も含めて横ばいにさせていただいておりますので、平成34年度を一つの目標年次にしていきたいというふうに考えてございます。その目標年次の設定の部分については、これまで600人体制と申し上げておった部分から申しますと、その看護専門学校で新たに職員を採用いたしております。 　また、消防でも組織強化を図ってきておりますんで、その分の人員が当初から大きく変わっていっているんじゃなかろうかというふうに考えております。そのあたりの人数がおおむね20名というふうに考えてございます。 　また、氷上、多可の事務組合の職員でありますとか、今、県の後期高齢者の広域連合への派遣とかいう、その外部への派遣の職員もございますので、そういった部分が10名程度で、これまでの600人から要員等の変更を考えますと、30名程度の変動があったのではなかろうかということで、630人を目標にしていきたいというふうに考えてございます。 　それに基づいて、今、17ページでお示しをしております平成28年度665人、平成29年度665人、あと順次、平成31年度652人、平成32年度には上の表に書いております643人ということでお示しをさせていただいておるというところでございます。 　それから、三つ目の再任用制度のことでございますが、現在のところ個別の退職勧奨を、こういった目標年次に向かって職員に、個別の勧奨を行っておるという状態でございまして、再任用制度には今のところ取り組んではおりません。 　ただ、本年59歳の方、個別の退職勧奨をさせていただいておるんですが、来年いよいよもう60歳に、定年のところまでいきますので、個別の退職勧奨については、その時点で、もう全体の勧奨そのものは、ちょっと続けていきたいと思っておるんですが、その後、再任用制度については進めていく、また、制度的に取り組んでいくような考え方で、今、検討を進めておるというところでございます。 　それから、任期つきの部分につきましては、本会議でも御答弁させていただきましたように、決して非常勤の職員をふやそうということじゃなしに、ここも正規の職員でございます。特に、何か具体的にお示しできるものがないんですが、一定の期間にとりあえず、その高度な職員に来ていただくことで、職員全体の能力が高まるとか、一つの大きな課題が解決できるとか、そういった部分について検討して、そういった任用については考えていきたいというふうに思っております。 　４点目の滞納の問題でございますが、これ個別の、どう言うたらいいんですか、それぞれ部署の取り組みでございますので、それは聞かせていただいておるということで御理解賜りたいと存じます。 ○委員長（林時彦君）　西脇委員。 ○委員（西脇秀隆君）　１番目の、この組織の統合や再編ですね、スリム化というのは検討されて、そういう方向に今なっているのかどうかということですね。お聞きしておきたいと思います。 　それから、定員問題については、もう私は、今以上、減らすことは難しいんではないかと、非常に職員の方は疲れておられるし、事務量が非常にふえているんじゃないかと、だから今よりふやすいうことは、やめといたほうがいいんじゃないかという気持ちでいっています。 　それから、３点目は、再任用の話は、来年から本格的になってくるという話になりますね。ことし59歳、来年60歳やね。60歳で定年退職ということになって、そこで、次の年、新たに再任用するかどうかという問題が発生するんじゃないかという理解しとるんですけど、私は再任用制度は積極的に活用していくべきだと、ただ、それを定員内に含むか、含まないかという問題とかありますけど、多分含む方向で考えておられるとは思いますけどね。だから、定員外で再任用をするいうのは難しいと思います。だけど、再任用制度はきちっとつくって、やっていただきたいと思います。 　一番、この働き方の問題、言いたいのは官製ワーキングプア、いわゆる非正規の職員を市役所から、そういう人を年収200万円以下みたいな人を生み出していくという自体を考えてほしいなというのが一番の根底にあります。そこら辺、ちょっと配慮してやっていっていただきたいなということです。 　なかなか詰めた議論にならないんですけども、ちょっとお答えいただける部分があったらお答えください。 ○委員長（林時彦君）　企画総務部長。 ○企画総務部長（足立博君）　まず、組織の統合の部分で、検討されてということでございますが、検討したものについて明らかなものは、今ここに書き込んでいるということでございます。今後も、このプランそのものは見直しを図っていきますので、状況の変化がありましたら、当然、まず御協議をさせていただくことになろうかと思うんですが、掲載をしていくというふうになろうかというふうに考えてございます。 　それから、非正規の人、ワーキングプアにならないようにということでございますが、決して、そういったものをつくり上げていこうということではないというふうに考えてございます。 　今、まだ、組織や業務そのものが流動的な部分で非常勤の方であるとか、臨時の方にお世話になっている部分がございますが、一定、全体の組織が落ちついていく中では、そういったことにならないように気をつけていきたいというふうに考えてございます。 ○委員長（林時彦君）　ほかに質疑はございませんか。 　企画総務部長。 ○企画総務部長（足立博君）　再任用の、ですけど、直ちに来年、平成29年度からというふうには、今すぐには考えてはございませんが、勧奨をしていく、定年まで勤められるという状況が続いていきますので、その後において再任用制度については、どういう運営をしていくかを検討していきたいというふうに考えてございます。 　なお、その再任用した職員については、定員の中に入るということでございます。 ○委員長（林時彦君）　ほかに質疑はございませんか。 　前川委員。
   ○委員（前川豊市君）　どこから聞こうかなと思うんですが、今もありましたように、まず、そしたらアクションプランの18ページ、ここの下の第２表の職種別の関係の一番上の事務職の人数で、平成30年が468人、平成31年で482人、16人ふえてるのは、先ほどあったように、看護学校の関係の分でふえているんですか。 　その下の教諭・保育士が平成28年27人、平成29年26人、平成30年19人、ここで相当減って、平成31年ゼロ、この説明をお願いします。 ○委員長（林時彦君）　企画総務部長。 ○企画総務部長（足立博君）　数値の積み上げになりますので、職員課長のほうから説明をさせていただきます。 ○委員長（林時彦君）　職員課長。 ○職員課長（藤原泰志君）　まず、１点目ですが、事務職員が平成31年度に482人になって、ふえているということでございます。それにつきましては、そのうち御質問のありました平成30年度に教諭・保育士が19人というのを上げてるものがゼロになっておりますが、その教諭・保育士から転職といいますか、事務職員になるというものを平成31年度に回しておりますので、その関係で平成31年度が482人ということで、ふえているというものでございます。 　それから、教諭・保育士が平成30年度19人が、平成31年度にゼロになっているということでございますが、これにつきましては認定こども園の推進にかかり平成31年度ぐらいが認定こども園の完了といいますか、なる見込みじゃないかなということで上げさせていただいております。 ○委員長（林時彦君）　前川委員。 ○委員（前川豊市君）　今の説明で、私の思いと全く同じだということがわかりましたが、その前に部長、先ほどは看護学校の職員がと言われましたけど、その看護学校のほうは、職員がふえとるのは、ここには１人も入ってへん、今の課長の説明では１人もふえてへんということで、教諭・保育士、いわゆる認定こども園がゼロになって、こっちへ回っておるということで、まず話、さらに質問を続けます。 　ということは、看護学校の関係の職員には、一つも職員としてはふえないのかなというのが一つの確認。 　そして、認定こども園を、そういうふうに言われていますね。私が一般質問で聞くように、認定こども園をするのは、行革で職員減らしが目的ということが、ここでありありと出てきたわけです。今までそうではない、子供のために保育園のことをするのやと、認定こども園。と言ってきてながら、教育委員会はなかなか苦しい答弁をされておりました。結果的には、そういうこともありますという答弁までされたわけですが、ここではっきりと認定こども園を民間にするというのは、行革のためにするということですね。それを市民に言ってするべきです。きれいごとを言って、子供のためや何や言っておいて、民間にするというのは正直ではないということです。 　そこで、私は、この行革で、結果的に、そうなった場合ゼロになるということは、そらあり得るんだったら、それはあり得る話かもわかりませんが、ここに堂々と書かれて、今も答弁も、認定こども園ということを言われるということは、市を挙げて行革のために保育士、教諭を、職員を外してするということ。そして、認定こども園になった場合、現在、勤めておる職員、教諭、保育士は首にはできないので、事務職のほうに回すということで助かるということです。これまでも、そういう形がずっときていますね。 　そこでお尋ねをします。行革プランの７ページに、真ん中のところに職員力の向上という欄があって、幾つか書かれています。向上の欄の３行目では、職員の資格や適正、強みを生かした人員配置をするということ。事務ローテーションをするというようなことを書いてあるんですが、せっかく持っておる資格を、保育士、教諭を一般事務職に回して、この職員の能力が上がるんでしょうか。いわゆる保育士と幼稚園教諭として採用された人が、行革のために、その資格と違う仕事、一般事務職に回らされるということが、この行革の方針に合うんでしょうか。お尋ねします。 ○委員長（林時彦君）　企画総務部長。 ○企画総務部長（足立博君）　最初の看護専門学校の件からですが、看護専門学校については、この平成27年４月から学校のほうに行って、人数は専門職の、その下の欄に入っておりますので、おっしゃったように教諭、保育士というのは幼稚園、保育園のことでございます。 　今、認定こども園は、その認定こども園を進める、確かな保育園とか教育やとか、幼稚園教育を進めるという、そういう方針のもとにされているものでございまして、その結果として職員数が、そういう職種はなくなっていきますので、それを事務職に回っていただいたりするということを今、ここに上げておるわけでございまして、行革をするために認定こども園をしよるということには思ってはおりません。 　それと、既に現在も幼稚園の職を持たれた方が一般事務職のほうで、その経験を生かした職場のほうでいろいろと配置をいただいて、経験を生かしていただいておるということだと思っておりますので、それぞれで生かされておる部分は、生かしていただいておるんではなかろうかというふうに考えてございます。 ○委員長（林時彦君）　前川委員。 ○委員（前川豊市君）　初めの、そしたら専門職で看護学校の子も入ってるところは、平成27年の専門職は、もう既に51人、あとずっと51人、50人、50人、最後51人ということは、学校をオープンしても全然ふえないということですね、職員としては。もう臨時職員ばかりになるのかどうか知りませんけど、そういうことです。 　それから２点目は結果として、そうなるというようなことを言われるんだったら、この数字は計画の中に上げんと、計画は、そんなになかったけど、結果として、こうなったといけるんだったらわかります。さっきいろいろ、この欄にも、計画と取組実績という欄があって、その年度、年度入れていくんですけど、今もう引いてあるということは計画ですやろか。 　だから行革ありきで、行革で進め言うてるさかいに、教育委員会も何が何でもあかん、せなしゃないなと。違う言われてもそうです。別に教育委員会の答弁を求めようとは思っていません。そやから、それはつじつまの合わないこと。いわゆる、これは民間にすること、いわゆる公立を廃止することありきの計画ですよ。そこで余ったと言うたらいかんけど、保育士だけは一般事務職のほうに計算を入れるということは、誰が見ても、そうなるんじゃないですか。 　しかもそれは、今までの職員の資格や適正を生かした、今まで生かしてあると言うて言われてますけど、今までの実態を見たら、既になくなった保育士や幼稚園の職員は、確かに退職というか解雇にはなっていません。何やったかな、指導主事とか、それから子育て支援センターとか、そういうところに配置されて、それなりのことはまだできてますけど、このように20人近く減って、もうその人というのは行く場所はありません。指導主事を20人もふやすんですか、そんなことできるはずがないでしょう。 　だから、それは一般事務職に入らざるを得ないん違いますか、誰が見ても。だから、この計算で一般事務職のほうに入れてあるわけで、本人が採用の、受かったときに、私は生涯、子供の保育や幼児教育、幼稚園教育として勤めたいと思ってたのが、違う仕事になるわけで、その人の、職員のせっかく持っておる資格、国家資格は生かせない、そういう人的配置になるということを言っときます。違ってたら言ってください。 ○委員長（林時彦君）　今の話は幾ら言うても同じことになりますので、前川委員の言われるのも、そのとおりのところもあるけれど、鶏か卵、どっちが先かということで、計画が見えてるから、こうしとるというのと、こうしとるから計画しとん違うかという話になりますので、その面はお互いに言い分が違うと思いますので、後20人、指導主事とか、そういう教育的なことをする職があるんかというふうなところを、そこは答えてくださいね。 　教育部長。 ○教育部長（田淵愼君）　ないという断言をされたわけですが、当然、本人の意向も聞きながら、本人も常に意向を聞きながら人事配置等をさせていただいております。本人が、もう早く事務職員になりたいと言われておる方もかなりの数ございますので、その意向を聞きながら、当然、私は子供にかかわりたいと言われる方については、発達支援センターですとか、子育て学習センターですとか、児童館ですとか、そういう職種は、まだありますので、そういったところも踏まえながら、これから検討させていただきたいと、これについては人事の面でございますので、委員に言うというよりも本人と十分、本人の意向も聞きながら進めてまいりたいと考えております。 ○委員長（林時彦君）　ほかにございませんか。 　横田委員。 ○委員（横田親君）　１点だけ、資料というか、アクションプランのほうを見て、ほか最近すごく復興プランだったりとか、総合戦略のプランに関しても少し絵的なつくり込みが出てきて、読みやすいなというところがありましたねと、その中であえて今回、絵的な部分を排除されてるのかなというふうな構成になってましたので、アクションプランじゃない、プランのほうですね。行政改革プランのほうは。なので、そのあたり、絵的に工夫するというのはちょっと傾向的にはあるんだけれども、今回はちょっと、その辺を排除されているので、意図的なものがあればというのは、ちょっとお聞きしておきます。 ○委員長（林時彦君）　企画総務部長。 ○企画総務部長（足立博君）　復興プランであるとか、先ほどお示しした創生のプランにつきましては、将来のイメージも含めて、そういう挿絵というか、入れさせていただいたことを言われとるんじゃなかろうかと思います。 　プランそのものは、本体は議案でもございますし、そこまで協議をしたかと言われると、協議はいたしておりません。文書でずっと書き込みをさせていただいたというころでございます。 　また、今お示ししておりますアクションプランは、毎年度、更新をしていったり、充実というたらあれですけど、内容を深めてまいりますので、挿絵をしてもずれ込みというか、というふうに思っておりますので、今のところ、このままでしていただきたいということでございます。特に検討はいたしませんでしたが。 ○委員長（林時彦君）　横田委員。 ○委員（横田親君）　プラン作成において、その何か絵的な部分の指摘というのは、別に全くなかったんやったらいいかなと思いますし、あったか、なかったかみたいなとこで、どうですか。 ○委員長（林時彦君）　行政経営課長。 ○行政経営課長（太田嘉宏君）　ただいまの御質問、例えば、策定委員会がございました。そちらのほうで、やはり委員の方から、ほかの計画を見る中で、そういった、わかりやすく、見やすくという部分で、絵といいますか、イラストとか、そういうことを使うというような御意見もいただいてはおりましたが、ただ、最終的な議論の中では、やはりシンプルな形で表現をしていって、できるだけ市民の皆さんにわかりやすく、そして、扱う職員にもわかりやすくというところで、文字的な表現にさせていただきまして、イメージとしては、ただ一つ、アクションプランのほうに、１ページですね、こういう形で時系列と安定、不安定という部分で合併から現在、将来に向けて、こういうふうな行革の取り組みによって効果を上げていこうと、安定的な行財政の経営をしていこうというイメージをつくる、書いたのがやっとというところでございます。 ○委員長（林時彦君）　藤原委員。 ○委員（藤原悟君）　すみません、追加で１点だけ。 　先ほど、同僚議員のお話を聞いてまして、１点、気がついたんですけれども、例えばアウトソーシングと、それから、再任用制度を、例えばくっつけてという話なんですけども、再任用制度はしばらくはできないということなんですけれども、この間、退職された方、非常に、一般質問でしますように、もったいないと思うんですよね。せっかく、これだけの技術とか、いろいろありながら、ぱっとやめられたんでは、何かもったいないので、何らかの形でかかわってほしいとお聞きしてるんですけれども、そういった中では、そういった方が、例えば、いろんな格好でかかわるのに、例えば、職員として雇われないけども、例えば、そういったちょっとした団体をつくって、そこが受け皿になって、市の一部を受け持って、例えばすると。そこはただ、技術的な方がいっぱいいらっしゃるとか、得意な方がいらっしゃる。また、会合にしても、そういった経験つんだ方が、そこにいらっしゃったら、それを受けられるとか、いろいろなアウトソーシングと、この再任用をくっつけたような格好なんですけども、今、これでいきますと全部横なんですよね、その考え方が。でなしに横の分と、お互いくっつけるとか、そういうのはアクションプランで、また、こちらから提言できるものなんでしょうか。これはこれでいいんですけども、全部横出しではなしに、こういうところをくっつけて、こういう方法がアクションプランでできませんかというような提言はできるんですか。 ○委員長（林時彦君）　企画総務部長。 ○企画総務部長（足立博君）　提言はということやけど、いろいろなことは、お示しをする中で聞かせていただいたり、ただ外部の職員が集まって組織をつくるんかというのを行政が働きかけてというのは、ちょっと難しいのかなという思いも持っております。自主的に、そういう方が出られて、何かそういう、昔に篠山で、そんな組織を一時つくられたことがあったのではなかろうかと思うんですけども、そういうところを働きかけるのはちょっと難しいのかもしれませんが、いろんな提案をいただきながら考えていきたいと思います。 　それと、職員でございますが、退職に当たっていろいろと、その技術を持っていたり、能力の部分では、今のところ再任用してないんですけども、臨時でお願いをしたり、そういうとこでかかわっていただいたりしてる方というのは、この辺の意向も踏まえてではございますが、あるということでございます。 ○委員長（林時彦君）　藤原委員。 ○委員（藤原悟君）　今、ちょっと例を申し上げたんですけれども、全部、一部横出しという考え方やなしに、リンクした考えとか、そういうのもアクションプランでは提言できるということでよろしいんですね。 ○委員長（林時彦君）　企画総務部長。 ○企画総務部長（足立博君）　より有効な方法でということで検討してまいりたいというふうに考えております。 ○委員長（林時彦君）　太田委員。 ○委員（太田喜一郎君）　一つ、さっきもアウトソーシングの話をさせてもろたんですけども、計画を見てましたら、広報たんばなんかも、その中に入っとるみたいにね、仕分け、配送、今は多分、職員にお世話になっとると思うんですけども、従来どおりが配送業務まで入っとんのやけども、市民のところまで考えておられるんか、今までどおり自治会長のところでとまってしまうんかね、その辺がどうなのかなと思って、計画段階あるけど、その辺が、下手したら失敗するんやないかいなと思って、同じことを、お金は払うのは同じことやさかい、よそへ出しても一緒やのになと思ったりするさかいに、それプラス、今やったら、それぞれの自治会の振興会単位でですね、校区単位の中で、例えばＰＴＡの広報であるとか、保育園の広報であるとか、そういうふうなものも一緒に配送してもろとるやつが、分断されてしまうおそれがあるなと思ったりするんやけども、そこら辺、十分考えとかんとあかんのやないかいなと思ったりします。 　それと、もう一つ、自主財源の確保ですけども、いろいろと確保の代表、いろいろと上げておるんですけども、やはり自主財源の中で一番大事なんは市税やないかいな、一番大きなウエートは市税やと思うんですけども、税収が上がるイベントなんかも上げられておりますけども、そもそも税収を上げていくというのは、やはり経済が活性化せんと、企業が収益を上げて、給料が上がってという、今のアベノミクスやないけども、そういうふうなことをやっていかんことには上がっていかんと思うんですけども、そういったことは、全然ここの中には上げられてないんですけども、その辺をどういうふうに考えておられるのかだけ。 ○委員長（林時彦君）　１問目のほうはアクションプランの細かいとこに入りよりますので、そこら辺はちょっとさわってもろて、２問目のことは自主財源のことについて、お答え願いたいと思います。 　企画総務部長。 ○企画総務部長（足立博君）　１点目の広報の部分については、ちょっと当初予算でも上げさせていただいておるんですけども、今、自治会長のところまでというふうに考えてでございます。 　分断という話をされましたが、地域地域によっては、大半、自治協議会のほうは自治協議会、それは学校と連携されて、学校の分を自治協議会が一緒になってということはありますし、場合によったら今現在、その支所を通じてというのは、若干あるというふうには聞いておりますが、そもそも行政が加わるかどうかというところもありますので、そこら辺は分断しとるというふうには、一応、今は思っていないというところでございます。 　それから、自主財源は、税収はそら税収で上がることが一番かと思っておりますが、イベントなんかで考えておりますのは、そういうことをきちんと意識をして、単に、まあいうたら市の予算を使っておもてなしだけして帰っていただくということではなしに、地域の産業とか、いろんなもんが連携をしていただいて、ＰＲにもなって、それが先々へ、地元の人に金が落ちて、最後、税金として納めてもらえるような、そういうことを意識した仕組みをつくりながらイベントも開催していく必要があるということで書かせていただいておるようなことでございます。 ○委員長（林時彦君）　企画総務部長。 ○企画総務部長（足立博君）　そのアクションプランのところでは、そこまでは書いてないんですが、もともと総合計画全体の部分では当然、産業の分野、記載をさせていただいておりますんで、そちらのほうで読み取っていただければというふうに思います。ちょっと十分な答えにはなっておりません。申しわけございません。 ○委員長（林時彦君）　のべつ幕なしにならないように、まとめてくださいね。 　西脇委員。 ○委員（西脇秀隆君）　先ほど、忘れておったことがありますので、６ページの庁舎の統合問題ですね。私は、今の分庁舎は地域づくりに関する立場で言うと、非常にプラスに働いているんじゃないかと、山南町、春日町、柏原、それから成松という、氷上町ということで、そこの地域には大きく貢献しているんじゃないかという評価をしてます。 　ここの、こういうような問題点がある、問題点があるという評価になっているんで、それはやはり分庁舎方式の、その地域の面から見て、地域づくりの面から見たらメリットが、一つはあるんじゃないかと、そこをどう考えられとんかなというのが、読んだ感想です。 　あと、その庁舎の問題を、これアクションプランを見ると、平成28年度に庁舎内に検討委員会をつくってやられるというふうに書いてあるんですけども、一応、前の答申では春日庁舎、氷上庁舎の建てかえが必要になったらというふうな答申になってますわね。市として、どこら辺をめどに考えておられるんかなというのを、今、考えておられることをお聞きしたいなと思います。それが１点目。 　それから、２点目は、先ほどの再任用の問題とも関係するんですけども、えらいちょっと遅いなと。多分、これ国の指導は65歳まで何らかの形で、年金支給が65歳になっているんでね、そういう再任用制度とかを取り入れなさいよという指導になっていると私は思っているんですけども、もう一度だけ、そこら辺の再任用ですね、何でもっと早う入れへんのかなというのが、２点、答えてください。すみません。 ○委員長（林時彦君）　企画総務部長。 ○企画総務部長（足立博君）　庁舎の部分では２点、地域づくりの観点ということで御意見をいただきました部分については、必ずしも今スタートをいたしまして、支所の地域づくり推進係が一緒になってやってございますが、絶対的に、そうでないとできないというふうにも考えてございません。ちょっと担当等の意見もあろうかと思います。そういうことも含めて検討は必要やというふうに思っております。 　今、御意見ございましたように、平成23年11月に基本的なところの方向性というのは、一旦出ておりまして、それに基づいて、これまでおったところでございますが、災害があった状況の連携のことでありますとか、いろいろ考えがある分についても庁内連携の部分、それから、また、新病院が、それに建つような状況の変化がございましたので、そういったことも踏まえて、一度そのことを、まず庁内で検討して、その後、議員にも検討した結果については、御報告をさせていただきながらということでございますので、今、どうということをお示しをできるものではないというふうに御理解賜らへんかなというふうに思っております。 　それから、再任用の部分でございますが、先ほども言いましたように定員の中に入ってございます。今、退職の勧奨、片や、早うやめて、してほしいということで、適正人数に向かってやめていただくというんですけど、やめていただいて再任用したら人数一緒なんですよね。そういうこともありますので、一定、勧奨しとるということと、再任用していくということが、マッチングしてないんじゃないかという考えで、今のところまだやってないというところでございます。 ○委員長（林時彦君）　西脇委員。 ○委員（西脇秀隆君）　庁舎のことはよくわかりました。 　再任用のことについては、例えば来年か勧奨なしになるわけですね、来年度、今さっきそう言われなかったですかいね。いやいや、ごめんなさい。退職勧奨じゃなくて、定年まで、60歳まで勤められるのは、来年ではないんですかいね。 　だから、そうなった時点では、やはり再任用制度は持っておくべきだと私は思うんですけどね。非常に考えが遅いなというふうに思うんですけども、ちょっとおかしいんかな、私が。 ○委員長（林時彦君）　職員課長。 ○職員課長（藤原泰志君）　再任用につきましては、現在59歳の方を個別勧奨してますので、その方が個別勧奨に応じられなかった場合は、来年の末で60歳になられるんですが、この方については個別勧奨しておる方ということになります。それで、再任用はしない。 　それから、その次の、現在58歳の方については、定年までの勤務になるということになりますんで、その方以降については再任用の運用を考えて検討していかなければならないということで、アクションプランのほうにも書かせていただいておるという状況でございます。 ○委員長（林時彦君）　西脇委員。 ○委員（西脇秀隆君）　いや、私はそういうふうに言ってたんですけども、再任用制度は、まあ言うたら、今、会社でもどこでもやっていることで、国の施策の大きな方向でもあるんでね、その勧奨、個別勧奨をやめられた時点で、また、導入するということで、ぜひともやってほしいなと。 　先ほどもありましたけども、有能な部長などが、やめられた場合に、再任用で来てもらうということが可能になりますから、もう社会では再任用とか、嘱託とかいうのは常識になってますから、そういうのを市としても、個別勧奨ではなくなった時代から、もう入れるように、今から準備しとかなあかんのやないかなと思ってますんで、よろしくお願いします。 ○委員長（林時彦君）　ほかにございませんか。 　山本委員。 ○委員（山本忠利君）　大変遅くなって申しわけないです。 　ちょっと、ずっと聞いておったんですけど、一つだけ思うんですけど、組織力の向上で、いわゆる機能集約をずっとやっていくということを書いてあるんですけど、これは、今、話出てましたけど、集約して、将来、庁舎を一本化にしていくという考えで、１億5,000万円の基金を20年積み立てるということで、30億円基金を、その時分になるというような話で、ずっときたと思うんです。 　そういうことが現実的に、こういうことから、こういうようにという具体的に書けないのか、それとも、それまでに折があればやっていくという考え方なのかということが、ちょっと見えてこない面があるんですね、それが１点と。 　それから、下水道の組織的には、上下水道のということを書いてあるんですけど、人口減の中に、いわゆるこれだけしてきた、処理場の集約ということが出てないんやけど、行革的には、そういうことはアクションプランにはなかったようにあるんですけど、そういうことは必要ではないかなと思うんです。 　もう１点は、バランスシートなんかの今、企業会計の問題がございますけれども、これは既にやっておるのか、そういう方向性は、どういうふうに考えておるのかという３点がちょっと、全体的に、これを見て感じたことを聞くんですけど。 ○委員長（林時彦君）　企画総務部長。 ○企画総務部長（足立博君）　３点、御質問をいただいたうち、まず１点目の庁舎の部分でございます。委員御指摘のとおり、これまで基本計画と、この基本計画に基づいてやってきて、状況変化ということで、一旦上げさせていただいております。 　庁内でいろいろ、まず議論をさせていただいて、そこらの見直しの理由の整理であるとか、そういったことも含めて整理をさせていただいて、議会のほうへはお示しを、今後していきたいというところでございます。 　ちょっとゼロベースというたら、あれですけど、あり方の、これまできておった分を前倒しつつ、検討を始めたいと思っておるんですが、その前も、いろんな状況の変化やとか、整理をしたものをお示しをさせていただいて、結果として、ああいった機能施設、氷上庁舎があるとか、春日庁舎の耐用年数云々のところで、将来の町のあり方というか、庁舎のあり方みたいなところを示していたところでございますので、ああいったもん全体のところを、まず内部で議論をさせていただいて、お示しを、今後していきたいというふうに考えてございます。 　それから、下水の部分については、また後ほどと。それから、３番目の企業会計の部分については、財務のほうで既に、そういったものをやられとるのでは……、財務部長から、申しわけございません。 ○委員長（林時彦君）　財務部長。 ○財務部長（山中直喜君）　市としての表はつくっていっております、複式簿記という形で財産を資産として見ていくという形を、長期スパンで見る場合の参考資料として作成はしております。 　その中では、いろんな投資的な、今、委員おっしゃってたとおり、下水道関係では統合した配水とか施設を見直すということは、もう意見として早くから出してきているところでございます。 ○委員長（林時彦君）　行政経営課長。 ○行政経営課長（太田嘉宏君）　上下水道部の統合に関連しての処理場の集約が必要ではないかというところで、直接の担当ではないんですが、この計画を策定するに当たっての議論の中で、わかっている範囲で答えさせていただきます。 　アクションプランのほうが、わかりやすいのかなと思いますので、38ページのほうをごらんいただきたいと思います。こちらが取組項目が公共施設等のマネジメントの確立、推進というところで、大きくは中段、２番の取組内容及び実績の欄に公共施設等の最適化ということで、本年度から来年度の２カ年にかけて公共施設等の総合管理計画を立てますよというのは、既に動いてございます。 　これは丹波市全体の公共施設等のあり方について、総論的な部分の計画を立てていくというものでございます。それに対しまして、その下、再配置計画のない施設の部分に対する計画策定というところで、個別計画を、それぞれの部門で立てていくというところで、これは総論の総合管理計画よりも、既に先行して取り組んでいるものもあれば、これからというところもございまして、特に下水の処理場については、既に一定の計画が立てられておるというふうに把握しておりまして、そちらのほうは粛々と進めてられていきよるという状況にあると認識しております。 ○委員長（林時彦君）　企画総務部長。 ○企画総務部長（足立博君）　１点目にお答えをさせていただいた分でございます。 　プランそのものの６ページのところに本庁機能と支所機能のあり方の検討ということで、若干ここで、検討のことについての前段、課題等の整理で書かせていただいておるというところでございます。 ○委員長（林時彦君）　山本委員。
   ○委員（山本忠利君）　大体わかったんですけど、大まかにずっと掲げてあるようなことで、まず１点の庁舎の一本化については、今、事情がいろいろと、前倒しにいくというような話で出とんですけど、早う言うたら、それにするにしても、やはり支所等の機能集約を、まずしていかんと、ただ、今のままにおって、ぼんと、どこへ何を立てるやいうことでもうまくいかんと思うんですね。その辺のことをきちっとある程度、段取りで執行、示していく必要があるんやないかと。 　そやから、仮に20年先を10年先にするとか、15年先にするとか、その計画を前倒しにするにしても、そのためには支所をどういうようにしていくということが、ここに詳しく出とるんかもわからんけど、そういうことを、まずせんことには支所を置いて本所をつくっても、やはりそれだけの経費が、また要るわけですから、それを集約しといて、こういうとこにやりましょうということを考えていくべきではないかなと思うんです。 　その辺が、もう一つ見えてこないと。20年せんといかんという意味で言うとるん違うんです。計画はそうやってんけど、今の事情を鑑みたら、ある程度、早うやっていかな、いろんな経費が少ないから、今、合併特例債とか、いろんなときに考えていくべきやという声が大分出て、こういうことになってきたと思うんです。 　そうなると、そういう機能集約の、いわゆる支所関係の統合とか、そういうことの分野を、もう少し整理していく方法、具体的な路線を出していかんといかんのんと違うかなということを思っとるんです。そういうことを質問しとるわけで、前倒ししてないとか、しとるとか、いかんとか、そういうことを言うとるんじゃないんです。最初は、そうしていったんですわねと、そやから、それを前倒しするなら機能集約とか支所関係のものを整理していかないかんと、学校の統廃合と一緒で、そういうことを考えていかないかんのん違うかということが見えてこないなということを言うとるんです。 　それと、今、下水道の、そういうことがビジョン的には上がっておるということですけど、実際的に、どことどこと、一度にはできないと思うんです。そやから、今でも早くせんことには、ものすごい赤字の部分があると思うんですね。 　いわゆる農業集落と、それから公共とか、特定環境保全公共下水道とか、それからコミプラとかある、特にコミプラなんかは、ものすごく多くなって、現実的には人口減っておると、全くごっつい赤字がいっとるというのは、いっぱいあるわけですよね。そういう順序をきちっとやるべきやと、そういうことを言うとるんです。 　計画は上がってます、それでは前へいかんと思いますんで、そういうことはちゃんとすべき違うかということを言うとるんで、その辺について、少しわかるように言うていただいたら、ありがたいです。 ○委員長（林時彦君）　企画総務部長。 ○企画総務部長（足立博君）　まず、１点目の支所の機能というか、支所のことでございます。お示しをさせていただいておりますように、本庁機能と支所機能のあり方ということで、本庁だけ考えるということでは思っておりません。当然、支所の機能をどうするのか、支所そのものをどうするのかということもあわせて検討をしていって、一定の考え方をお示しをしていくことになろうかと思います。 　ただ、今、具体に、例えば六つある支所をどうするとかいうふうなことは、細かい議論をいたしておりませんので、それについては、平成28年度、内部まず協議を含めながらお示しをしていくということの意思表示というか、をお示しをしとるんでございまして、そこまでは書き切れないという状況でございます。 ○委員長（林時彦君）　行政経営課長。 ○行政経営課長（太田嘉宏君）　処理場の集約の関係で、もう少し具体的な内容をお示しをして確実に取り組んでいくべきではないかなというところの御意見だと受けとめさせていただきますが、繰り返しになるかもわかりませんけど、この第３次の行政改革プランにつきましては、丹波市の行政改革に関する将来的なビジョンとして、目指すべき方向として記させていただいておりますんで、当然この中では、具体的なことはお示しはできていないというところと、それをもとに、アクションプランのほうは逆にそれを具体的に取り組んでいくという中で、こういう先ほどごらんいただいたような形で書いております。 　その下には、さらに詳しい計画がございますので、それに基づいて取り組んでいくということは、具体的には、事務事業の見直し、あるいは別の事務事業評価、行政評価、施策評価という、そういうような作業も並行して取り組んでまいりますので、そういった中で、しっかりと計画をしたものを計画どおりに進めていくというような作業は、していきたいというふうに考えております。 ○委員長（林時彦君）　山本委員。 ○委員（山本忠利君）　それは、今大体、皆さん考えられとるのは、それでいいと思うんです。 　ただ、前に機能集約をやりましたですわね。残念ながら議会のほうが、けったもんで、できなかったんですけど、あれぐらいのお金で、その効果を出すようにまずしといて、そういうことをしといて、場所がどうこうは、決まったときにぼんといったらええわけですから、ああいう形のときに、やはり一つの、再度ね、提案するとか、そういう前へ一つ行くという姿勢をなしに、庁舎をやるんだ、やるんだというようなことでない形を、やったほうがいいん違うかなと、私は前のときは残念やったと思ってます。 　ああいうことをすることによって、ある程度支所とか、あれの後の考え方ができますからね。それ少ない、ある程度の金でできますわけですので、そうして何年間やって、そういう形でどんといくという形をせんと、なかなかぼんと立てて、あとで整理するんやと、いわゆるスクラップアンドビルドの考え方からいっても、それは、そういうものをしてやっていくというのが常道やないかなと、私は思うんで、その辺も今後一つ参考になれば、そういうことを、もう一度考えて、その選別をするような形を一つやっていきもって、そういう考えを前倒しでもいいからやっていただくほうがいいんやないかなと思いますんで、これは私の考え方として、今まであったことでよかったこともあるし、よかったことでできなかったこともあると思うんです。 　反省も入れもって、どういうようにしていくかと、それもやはりわかりやすく説明の入り方とか、いろんなことで事業費の、水道でも何でもですけど、入り口間違うたらうまくいかんとか、いろんなことがありますんでね、そういうことも考えもってやっていただくというのが大事やないかなというふうに思います。 ○委員長（林時彦君）　ほかに、御意見やから。 　企画総務部長。 ○企画総務部長（足立博君）　個々具体のことでお答えができるようなものではないんですが、いろんな考えを議会のほうにお示しをしながら、意見を聞いて進めてまいりたいと思いますので、その節には、よろしくお願いしたいということで答弁にさせていただきます。 ○委員長（林時彦君）　ほかに、山本委員。 ○委員（山本忠利君）　びびらんと、議会に堂々と言えるようにして、お願いいたします。 ○委員長（林時彦君）　ほかにございませんか。 　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長（林時彦君）　質疑がございませんので、質疑を終結いたします。 　それでは、議案である行政改革プランについて、採決を行います。アクションプランとは切り離してお願いいたします。 　お諮りいたします。 　議案第18号について、原案のとおり可決することに賛成の委員は挙手願います。 　　　　　　　　　　　　　　（賛成者挙手） ○委員長（林時彦君）　挙手多数です。 　したがって、議案第18号「第３次丹波市行政改革プランの策定について」は、原案のとおり可決すべきものと決しました。 　以上で、付託議案の審査を終わります。 　本日、議決しました付託議案に対する委員会審査報告書の作成等につきましては、委員長、副委員長に御一任いただきたいと思いますが、御異議ございませんか。 　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○委員長（林時彦君）　御異議なしと認めます。 　よって、委員会審査報告書の作成等につきましては、委員長、副委員長に御一任いただくことに決しました。 　ここで、説明職員の入れかえがあります。 　復興推進部長及び会計管理者の出席は、ここまでとなりますので、その他を先に行います。 　復興推進部及び会計課関係で、その他当局から何か連絡事項等はございますか。 　復興推進部長。 ○復興推進部長（余田一幸君）　ございません。 ○委員長（林時彦君）　委員から、何かございますか。 　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長（林時彦君）　なければ以降の議事に関係ない職員は退席いただいて結構です。 　暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午後２時01分 　　　　　　　　　　　　　　─────────── 　　　　　　　　　　　　　　　再開　午後２時15分 ○委員長（林時彦君）　再開いたします。 　日程第２、所管事務調査を行います。 　次第に挙げておりますとおり、当局より８件について報告を受けます。 　なお、アクションプランについては報告を受けましたけども、また後ほど、きょうまた、質疑をするのか、もう議員総会でするのかについては、また、後でお伺いいたします。 　まず、（１）第４次学校施設整備計画についてを議題といたします。 　当局から説明を求めます。 　教育部長。 ○教育部長（田淵愼君）　第４次学校施設整備計画について、御説明を申し上げます。 　平成28年度から平成30年度までの学校施設整備計画を示しました、第４次の計画について、建設部及び財務部等と協議が整いましたので、御報告を申し上げたいというふうに思います。 　この施設整備計画につきましては、義務教育小学校等の施設費の国庫負担等に関する法律第12条に基づきまして、国が定めた施設整備基本計画に即して地方公共団体は、３年以内の学校施設の整備に関する施設整備計画を作成しなければならないとなっております。この意味で、策定をいたしましたものでございます。計画書の詳細につきましては、教育総務課長から御説明を申し上げます。 ○委員長（林時彦君）　教育総務課長。 ○教育総務課長（大垣至康君）　それでは、御説明申し上げます。 　ただいま部長が申し上げましたとおり、この計画は義務教育小学校等の施設費の国庫負担等に関する法律第12条に基づき作成をしております。この法律については、平成18年に一部改正がされまして、整備計画の作成が義務づけられたところでございます。また、丹波市では平成19年度から３年ごとの整備計画を示しました第１次、第２次、第３次学校施設整備計画を作成しまして耐震化、老朽化、防災機能強化対策を目標として実施してまいりました。第４次の整備計画につきましての国の整備方針に則し作成したところでございます。 　それでは、お手元に配付しております資料に基づきまして説明を申し上げます。 　１ページ、２ページをお開きいただきたいと思います。 　まず、「はじめに」のところでございますが、ここでは、中央高速道路のトンネルの天井落下事故等、そういった事故等を受けまして、国のほうについても老朽化が進んでいるインフラの長寿命化に向けました、基本計画を策定したというところでございます。 　これを受けて文部科学省においても、平成27年４月に長寿命化を積極的に進めるための「学校施設の長寿命化計画策定に係る手引き」を作成しまして、日常的な修繕や必要に応じた大規模な改修を実施する「メンテナンスサイクル」を構築することを求めております。一方では、学校を取り巻く環境として、児童生徒数の減少によりまして、全国で約3,000校が、この10年間で廃校となり、年間約300校に及んでおります。兵庫県でも10年間で125校が廃校という、全国でも10番目に多い状況となっております。 　丹波市では、学校施設の老朽化と少子化の課題に直面しておりまして、先を見すえた長寿命化計画を策定する必要がある中、平成28年度から平成30年度の整備計画を示した、この第４次整備計画では、改築を中心とするのではなく、トータルコストの低減と事業費の平準化を図りまして、定期的な施設の点検、診断を実施しまして、安全に使用し、有効活用する長寿命化へと転換している整備計画としているところでございます。 　２ページ、第１章については、学校施設の役割と現状を上げております。 　まず、学校施設の役割では、児童・生徒の学習・生活の場、また、地域コミュニティと防災拠点という位置づけ、また市の施設でも多くを占めている中での重要な施設であるということを上げております。 　また、学校施設の現状としましては、先ほども若干触れましたが、丹波市内においても、建築後30年以上の建物というものが学校においては、全体の54％を占めております。今後10年後には、また、建築後30年以上の建物が全体の80％になる見込みの中、こういった課題への対応が必要というところでございます。 　第２章、整備計画の基本方針についてでございます。 　第４次学校施設整備計画の基本方針としましては、先ほどもありましたとおり、建築後30年以上の建物が54％、さらに、このうち大規模改造を実施していない施設が４割ということになっております。プールについても建築後30年以上経過するものが30％を占めておりまして、維持管理費用に多額の経費を要しているという現状がございます。 　３ページ、４ページをお願いします。こういった中、大きな財政負担を軽減するということも含めまして、定期的な施設の点検、診断を実施しまして、長寿命化を図っていくということにしております。また、日常的な修繕、必要に応じた大規模な改修を実施する「メンテナンスサイクル」を構築するということとしております。 　第４次の計画の中では、児童・生徒が等しく学校生活を過ごすことができるような施設環境の平準化に努めるということと、学校の適正規模、適正配置の議論の状況を勘案する中で、劣化の著しい施設の老朽化対策、防災機能の強化、施設機能の整備を含む快適で豊かな施設環境の構築を目指し、進めていくこととしております。 　第３章、具体的な取り組みについてでございます。 　老朽化対策の、まず取り組みでは、従来の「事後保全」型の管理から「予防保全」型への転換を目指すということとしておりまして、具体的には、老朽化が著しい春日部小学校の体育館、春日部小学校、新井小学校、柏原中学校、黒井小学校、小川小学校、南小学校の校舎の屋根、内外壁、床、天井の改修や照明・家具の更新等の大規模改造事業に取り組みます。また、建築後40年以上が経過し劣化が著しい市島中学校のプール改修を行いまして、教育環境の質的改善に取り組みます。 　次に、防災機能の強化に向けた取り組みでございます。 　防災担当部局で実施する災害時の水不足に有効である井戸設置事業に連携して取り組みます。また、兵庫県総合治水条例に基づきまして、校庭に一時的に雨水を貯留し、河川への流出抑制を図る減災対策として、校庭貯留施設の整備を行います。 　第４次の学校施設整備計画では、柏原中学校で校庭貯留事業の取り組みを進めてまいります。 　第４章、その他の取り組みでございます。 　まず１点目の環境配慮に対する取り組みでございます。学校で消費するエネルギーの大部分を占めます照明についても、大規模改造工事等に合わせましてＬＥＤ照明器具の導入等により省エネ化を図り、エネルギー使用量、ＣＯ2排出量の削減を図るということ等、トイレ便器の更新の際には節水型器具を採用することで水道使用量、汚水処理に要する電力使用量の抑制に努めることとしております。また、屋根や外壁の塗料には遮熱性能を有する塗料を採用しまして、室内の温度上昇を抑制しまして、教育環境の向上に努めることとしております。また、「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律」によりまして、可能な限り木材を活用したいと考えております。 　次、空調整備に向けた取り組みでございます。空調設備の状況は、図書室、コンピュータ室、職員室、保健室等において部分的な整備は行っております。 　昨年の豪雨災害での被害を受けた前山小学校につきましては、復旧工事の推進に伴う環境対策として、昨年度の９月に普通教室にも整備を行い、さらに平成29年４月から開校予定の青垣小学校については、暖房機能を含め電気を熱源とした空調設備の導入を予定しております。学校施設における空調設備の導入に当たりましては、将来的には、地球の温暖化に伴う気温上昇など、教室環境のさらなる悪化や授業時間の確保など夏季の教室利用の増加の面からも必要性が増しております。また、平成26年４月の空調設備の設置状況の調査では、全国が29.9％、兵庫県下が38.3％ということで、県内においても都市部を中心に導入が進められておりまして、丹波市においても施設の学校間格差をなくす必要性等から、普通教室への整備を進める時期にきていると判断はしております。 　しかしながら、空調設備の整備費用、１教室当たり300万円で試算をしてみましたところ、小学校20校、中学校７校で約７億8,000万円、整備後のランニングコスト等、特に夏場の冷房に限定した場合、電気料金については２割から３割の増加と、多額の予算措置を必要としまして、実施に当たりましては財政負担が伴うことから十分な調整が必要と考えております。 　第４次学校施設整備計画におきましては、室温調査結果の状況等を参考にしまして、学習環境上必要と認められる特別教室等について部分的な整備を行い、引き続き普通教室への空調設備導入に向けた計画策定について検討することとしております。また、財政負担軽減の取り組みとしまして、メンテナンスサイクルと長寿命化改修を上げております。これは、先ほども申しておりますので、説明は省略させていただきます。 　次、第５章でございます。 　第４次整備計画で行う事業、先ほども申し上げましたが、取り組み事業としまして、年度別に上げております。平成28年度、老朽化対策事業としては、春日部小学校北校舎、新井小学校南校舎の、それぞれ大規模改造。また、市島中学校プール改修、防災機能強化事業では、総合治水の観点から減水対策としての柏原中学校校庭貯留施設の設置。防災井戸の設置、これはくらしの安全課の担当となります。また、バリアフリー化事業では、和田小学校エレベーターの新設を上げております。 　平成29年度では、老朽化対策事業として、柏原中学校北校舎、黒井小学校西・東校舎、春日部小学校体育館の、それぞれ大規模改造を予定しております。また、防災機能強化事業では、防災井戸設置で、くらしの安全課の対応の部分の事業を進めます。 　平成30年度、老朽化対策事業では、小川小学校東校舎、南小学校北校舎、黒井小学校中央校舎、それのそれぞれ大規模改造を予定しております。また、バリアフリー化事業では、黒井小学校のエレベーター新設を上げております。 　第４次施設整備計画については以上でございます。 ○委員長（林時彦君）　説明が終わりました。 　質疑を行います。 　質疑はございませんか。 　藤原委員。 ○委員（藤原悟君）　内容はよくわかりました。 　１点だけなんですけれども、これ施設整備に当たって安全対策という面では、どういう観点なのか、文部科学省なんか、手引きの中に、そういったことも入っているのかをお聞きします。 　具体的には、具体的というのは申しわけないんですけども、黒井小学校を、たまたま見たときに、ちょっと外部から侵入がしやすい構造になっているような感じがしましたので、そういったところの安全対策とかも、こういった改修のときに合わせてされるのか、２点お伺いします。 ○委員長（林時彦君）　教育部長。 ○教育部長（田淵愼君）　安全対策、外部侵入という意味での安全対策についてのお尋ね、それから、構造上の安全というようなことも含めましてということかも。 　一応、安全対策については落下、それから耐震等々は丹波市は既に済ませていただいておりますので、構造上とか、そういった面での安全対策については、それから手すりですとか、落下防止とか、そういった面では、一定の取り組みが進んでいるというふうに考えます。
   　外部からの侵入という意味では、全てを囲ってしまえば、確かに、それはそれで効果があろうというふうに思います。ただ、丹波市の場合、開かれた学校という意味では、なかなか完全に密閉、閉鎖をしてしまうというのが難しいというような状況がございます。昨年あたりから防犯上のカメラ、そういったものを徐々につけていっている状況はございます。ただ、それも監視が強くなるというような意味合いもあったりしますので、そこら辺も踏まえながらしていく必要があると。だから、逆に侵入を防ぐのも大事ですし、侵入されたときの対応というようなことも含めて検討していく。だから、ハードとソフト一緒に安全対策をしていく必要があるというふうに考えております。なかなか地域の学校という意味で、完全閉鎖というのが、それもなかなか難しいという点では、御理解をいただけたらうれしいなというふうに思います。 ○委員長（林時彦君）　西脇委員。 ○委員（西脇秀隆君）　井戸の設置状況と今後の予定、防災井戸、現在、幾つ設置できて、例えば平成28年度やったら何個つくって、平成29年度は何個つくるか、そういう計画があるんだったらだしてください。すみません。 ○委員長（林時彦君）　教育総務課長。 ○教育総務課長（大垣至康君）　この事業につきましては、今年度から県の補助事業として取り組んでおるものでございます。 　まず、今年度の取り組みにつきましては、まだ現地、学校の調査を行いまして、既に井戸そのものはある学校もございます。そういった中で５校、実際、施設整備として今年度、取り組んでおります。学校名は新井小学校、北小学校、大路小学校、前山小学校、久下小学校の５校でございます。ここについては、先ほど言いましたとおり井戸を、もう既にあるところについては、くみ上げのポンプだけの設置とか、そういったものも対応をしております。また、平成28年度は予定をしておりますが、新年度予算の関係もございますので、平成28年度、平成29年度で全ての学校を整備したいという予定でございます。 ○委員長（林時彦君）　前川委員。 ○委員（前川豊市君）　空調関係をお尋ねします。いつも聞いていますけど。感想としては消極的ですなということですが、質問します。 　設置状況が全国で29.9％、兵庫県下38.3％、丹波市は幾らでしょうか。それがまず一つ。 　それから、前山小学校、青垣小学校、今度の青垣小学校も、これでできると思うんですが、やはり可能な限り早くすることが子供たちは望んでいます。１年おくれれば、もう６年生、小学校の場合６年生はもう卒業してしまいます。中学校であれば３年生は卒業して。１年、１年、その恩恵を受ける子供たちは育っていくわけです。学校に扇風機が取りつけられていますけど、子供には全く不人気です。近くの子はええけど、ほかの子はもう全然、あんなんあってもあかんと子供は言っています。あれはほんまによくなかったなと、それよりも１日でも早くしてほしいと思います。 　特別教室からすると言うてたけど、子供は特別教室なんか毎日行かへんので、それやったら普通教室にしてくれと。何で職員室にあるのに教室にないんやといって言う子供も数多いです。それから、子供に辛抱させてということではなくて、子供のためには親が身を削ってでもするというのが普通やから、市も、そういう形で一日でも早くしてほしい。この計画では、全校が終わるのは何年も、普通教室にですよ、何年、最終年度は何年になるんでしょうか。お尋ねします。 ○委員長（林時彦君）　教育部長。 ○教育部長（田淵愼君）　パーセントといいますと、青垣小学校ができれば25分の２という形になります。ただ、実際に特別教室にはかなり入ってますので、その教室単位でパーセントを出すということになりますと、ちょっとすぐに出てこない。完全に25分の２ということではない、図書室ですとか、保健室ですとか、コンピュータ室なんかには入れてますので、全体の部屋数分の実際に入っている分ということであれば、少しお時間をいただかないと計算が出てこないのかなというふうに思います。 　ただ、今おっしゃったとおり、普通教室に全部つけていくのには、もうしばらく時間がかかるという状況でございます。実際にどういう状況なのかということも踏まえて、室温調査をしながら、順次検討をしていく必要があるというふうに思っておりますので、最終年がいつかというのも、本日はちょっと申し上げられないという状況でございます。 　子供の健康の問題、それから夏休みの問題とか、いろいろ踏まえながら、それからランニングコストの問題も踏まえながら、検討していく必要があるというふうには考えております。 ○委員長（林時彦君）　前川委員。 ○委員（前川豊市君）　今の答弁では、次に質問しにくく、できないです。わかったのは、丹波市は何％かいうたら、恐らく39％ぐらいで兵庫県下でも県下の平均よりも悪いということです。 　教育の町、丹波市というて、ごっつい札を挙げている辻市長にとってはお恥ずかしい話です。ほんまに子供のために、市のほかの件を我慢してでも、ちょっと早くするということを本当に考えてほしい。我々としては絶対するべきだと思いますけど、財政のほうで、これはなかなかできないと、金が要るからと言って抑えられとるんでしょうか、財務部長。 ○委員長（林時彦君）　財務部長。 ○財務部長（山中直喜君）　財政のほうで強く抑えております。 ○委員長（林時彦君）　前川委員。 ○委員（前川豊市君）　ということは、子供のためについて、前向きに取り組みはなかなかできないということですか。全体で、ここに書いてあるのは小中学校全部進めたら７億8,000万円要るということで、１年でせえとは言いませんが、２～３年でやるぐらいですべきだと思うんですよ。それを財政上抑えているいうことについては、非常に問題があるんではないかと思います。 ○委員長（林時彦君）　副市長。 ○副市長（鬼頭哲也君）　今、財務部長が申しましたように、市全体の財政を考えた上で少し抑えていただいてます。教育委員会のほうからは、もう少し空調設備等を早くやりたいという要望もございましたけれども、今回の予算を見ていただいてもわかるように、財政調整基金もかなり切り崩すというような計画になっております。 　そういう中で、できるだけ複数年度に送らせられるものは送らせていくというようなことで空調設備のほかも、いろんな老朽化の部分とか、そういった部分も、少し後ろに送れるものはできるだけ送らせていただくというような形で、教育委員会には計画をつくっていただいてます。 　ただ、それを持って教育に対して後ろ向きかというと、そういうことではなくて、必要な部分についてはきちっとつけていくということで。例えば、昨年度からＩＣＴの教育みたいなものについては、多分、県内ではかなり進んだものになっているだろうと思いますし、そのほかにつきましても、必要な部分については、人的配置も含めて十分にしているところでございまして、めり張りをつけてやっているということでございます。 ○委員長（林時彦君）　前川委員。 ○委員（前川豊市君）　学校の普通教室というか、教室の空調関係はぜいたく品では、今はないと思うんですね。ほとんどの家庭なり会社や、副市長の部屋でもちゃんとクーラーついとるんですよ。仕事もよく、それでできとると思うんですけど、もう全くぜいたくなものではないわけ、今となってはね。まして、これだけ地球温暖化やとか何とか言ってですね、どんどんどんどん暑くなってきたり、していく状態を見たら、逆に考えたら、ほかは置いておってもせんなんというぐらいの部分です。 　どれを置いといて、予算書を一回、ずっと見て、何やったら私、ずっと予算書を見て７億円がへつれへんかなというて、順番をかえられへんかなと思って探してみますけどね、きょう帰ったら。いっぱい見ますよ。過去には、ごみ処理施設でも何十億というて無駄遣いしたんですよ。それは過去やさかいしょうがないかもわからんけど、そういう意味では、やはり順序というのは、これだけ暑い温暖化になってきた、そして毎日、子供たちが勉強する部分の教室というのを後回しにするということは、私は大変、子供たちにとって、いけないことだと思います。意見です。 ○委員長（林時彦君）　太田委員。 ○委員（太田喜一郎君）　４次の計画の中で、総合治水の観点からということで、柏原中学校の校庭貯留施設が計画をしていただいております。これの完成時期はどれぐらい見ておられるのかいうのと。貯留量、設計段階やないとわからんかもしれませんけど、どれぐらい想定されとるか、その辺だけお願いしたいと思います。 ○委員長（林時彦君）　建設部長。 ○建設部長（駒谷誠君）　柏原中学校の校庭貯留については、今年度、設計にかかっておりまして、平成28年度、工事をする予定でございます。工事の時期については、学校等の調整をしながらやっていきたいなというように思っております。 　それから、量につきましては、グラウンドの状態等も見ましたら、約600トンぐらいではないかなというように思っております。 ○委員長（林時彦君）　太田委員。 ○委員（太田喜一郎君）　今年度設計されて、平成28年度、工事にかかるということで、一つ安心したんです。というのは北柏原川、今、いろいろと議論していただいておるので、できるだけ早い時期に完成をしていただいて、特に９月なんかの台風シーズンには間に合うようなことで、できたら、そういう思いでやっていただいてというのは、何やいうたら、検証も必要なとき、検証があったらいかんのやけど、そやけど検証もできるようにしとかんと、この北柏原川の計画自体にも大きく関連してくると思いますので、その辺だけ、またよろしくお願いしたいと思います。 ○委員長（林時彦君）　ほかに質疑はございませんか。 　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長（林時彦君）　質疑がないようですので、質疑を終わります。 　次に、丹波市小中学校廃校舎施設等の利活用に関する基本方針についてを議題といたします。 　当局から説明を求めます。 　教育部長。 ○教育部長（田淵愼君）　今現在、青垣地域で統合に向けた準備作業が急ピッチで進められております。 　平成29年４月の統合小学校開校に向けて準備が進められております。それを受けまして小学校、今は小学校でございますが、今後の小中学校の廃校舎施設等について、利活用に関する基本方針を丹波市のほうでまとめましたので、教育総務課長のほうから御説明を申し上げます。 ○委員長（林時彦君）　教育総務課長。 ○教育総務課長（大垣至康君）　それでは、丹波市小中学校廃校舎施設等の利活用に関する基本方針について、説明を申し上げます。 　このことにつきましては、今部長からありましたとおり、平成29年４月に青垣地域の四つの小学校が統合し、青垣小学校となります。その結果、三つの小学校が廃校舎となって、その活用が課題となっているところでございます。このことの方針を出すために、今年度、庁内の関係課長等をメンバーとします検討会議を設けまして、議論を進めまとめたものでございます。 　まず、目的でございます。丹波市が廃止した小中学校施設を対象に利活用や処分についての基本的な方針を策定し実施するということとしております。具体的な活用方法まで求めたものではございません。 　２番目です。対象施設等学校適正規模・適正配置の推進状況ということで、現在、適正規模、適正配置の議論が進んでおります青垣地域、ここは先ほど言いました平成29年３月31日の廃校ということでの対象の小学校、それと、その他の地域の状況としまして、山南地域での統合準備委員会での議論の状況、市島地域の教育を考える会での項目を、ここで挙げておるところでございます。 　３番目でございます。小中学校の統廃合後における廃校施設利活用に関する課題としまして、まず、ここでは人口減少が続く中、将来的な市内の小中学校の統廃合、こういったことによりまして、地域のコミュニティの低下の懸念、また、市や地域にとっても重要な社会資本であることから、この校舎等の活用について、関係機関の連携して協議が必要ということを挙げております。細かな課題、整理事項としましては、例えば各施設の状況の把握としまして、建築年であるとか、耐用年数、実際後、使用可能年数が幾らかといった整理が必要と考えております。また、用地等につきましては、登記の整理であるとか、建物については、登記そのものが今ございませんので、そういったものが必要かどうかということ。また、財産処分する場合の補助等の、そういった要件、手続等についての課題があるということをここで挙げております。 　４番目が、基本的な方向性ということで、具体的な流れを示しております。まず、廃校施設の位置づけでございます。利活用の検討に当たりましては、学校が地域コミュニティの拠点であり、学校設立時においても地域の協力が大きく、立地も校区の中心であることを踏まえ、校区住民等と地域の活性化に結びつく利活用方法について十分に協議を行うこととしております。また、廃校後の施設は基本的には普通財産としております。 　（２）です。利活用検討の優先順位でございます。今後も学校統合に伴い、市内の小中学校が廃校施設となることが予想されることから、基本的には市有資産のスリム化を基本に廃校施設の利活用の優先順位を次のとおりとしております。ただし、廃校施設全体で利活用の方法を検討できない場合は、イで示しております、個々の施設ごとの利活用を別に定めております。 　まず、アでございます。廃校施設全体で利活用の方法を検討する場合には、まず１番目としましては、公共的施設としての活用方法がないか検討を行うこととしております。 　公共的な活用がない場合、②ということで、２番目に地域に密着した施設として、校区住民が主体の施設活用について、地域づくりを推進する自治協議会等と協議をしたいと考えております。ここでは、校区等が行う公共的活用、民間活用も含んだものでございます。 　公共的活用、地域での活用がない場合に、３番目としまして市施設、ＮＰＯとか民間企業等、一般には利活用についての公募を図るということとしております。 　最終的には、一定の期間、そういった活用が見込めない場合は、原則処分するという流れを示しております。それを図示したのが３番目の上の表でございます。左側の縦の流れが、今の１、２、３、４の順番でございまして、具体的には全体の活用とか一部活用、一部処分といったこともございますんで、それを矢印で示したような図にしております。フロー図にしております。 　次、イとしまして施設全体で利活用の方法を検討できない場合についてでございます。まず①校舎等についてでございます。これは基本的には全体の計画の流れと同じということにしております。 　次に、体育館についてでございます。体育館については、学校開放の中で社会体育施設としての機能を持っておりますので、利用状況等を確認しまして、地域が管理することを前提として、必要に応じ活用していただきたいと思います。ただし、維持管理費用（光熱水費等）の負担については、市が補助することを含めて検討をするということにしております。また、現在、体育館については、避難所機能としてありますが、１次、２次の避難所からは除外するということとしております。ただし、大規模災害の発生状況から、避難所としての利用が少ないわけなんですが、今後予定している避難所の適正化について見直しを行う中で、利活用をされている体育館施設が避難所機能として有効であれば再度指定を行うということにしております。 　３番目はプールについてでございます。学校閉校後の安全管理の問題や維持管理に多額の経費がかかることから、原則、プール等については解体撤去するとしております。防火水槽としての機能を有している場合もありますが、プールの本来機能ではないために、該当地域に防火水槽が必要な場合は、別途防火水槽を整備するとしております。ただし、地域等で現状を有効に利活用できる場合は別途協議したいと考えております。 　４番目はグラウンドでございます。グラウンドについても、基本的には体育館と同じように社会体育の機能がございますので、利用状況等を確認しまして、地域が管理していただくことを前提として、必要に応じて活用を図っていただきたいと。ただし、維持管理費用（光熱水費等）の負担については、市が補助することを含め検討するとしております。 　次、４ページ、５ページでございます。利活用を検討する上で考慮すべき事項としまして、基本的には建物については、現状のまま活用することとしておりますが、また耐震補強とか整備が必要な場合には、そういった必要経費を十分に勘案しまして、整備が適当かどうかを決定したいとしております。また、老朽化が著しく、利活用に適さないものは、もう市が解体するとしております。その他としては、借地等の解消を基本としたいということやら、名称についての、地域に即したものを検討するということ。 　それと、解体の費用については、基本的には市の財産である中では市が負担するとしておりますが、原則として財産が譲渡により所有権が移った場合には、その譲受者の負担ということにしております。課題としましては、地域等側に譲った場合に最終的に地域までに負担を求めることは、非常に課題が残っておりますので、これは今後の課題ということと考えております。 　５番目、公共的施設以外の利活用及び処分に当たり配慮すべき事項としましては、（１）で利活用及び処分に当たり配慮すべき事項として、法に適合していくということ。また、公共施設の転用にふさわしい目的であることと等を挙げております。また、事業成果の検証等として、貸付後、一定期間経過した中で成果、効果等が見込めない場合については、途中で解約と返還等を求めることを挙げております。 　６番目です。利活用及び処分に当たっての市の支援についてでございます。基本的には普通財産の取り扱いになりますので、丹波市財務規則及び丹波市財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例、丹波市財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例に基づく丹波市財産の地縁による団体への譲与等に関する要綱、これを基本に対応したいと考えております。 　なお、土地、建物の貸し付けに当たり、貸付料の減免など、そういった支援の検討は必要であると考えております。また、（２）になりますが、土地、建物の払い下げにおいても、賃料の減免等の条件を考慮しまして、売却額の減額など、支援の検討が必要と考えております。また、施設整備費について、いろいろと補助メニューもございます中、基本的には利用者負担とするわけですが、補助メニュー等の有効活用については積極的に支援したいというところでございます。 　７番が管理体制でございます。基本的には、施設利用、活用の目的・用途に応じた担当部局を決定して管理を行うこととしております。ただし、担当部局が決定しない場合、平成25年度については移行期間ということもございまして、教育総務課が所管し、平成30年度以降の管理等については、当該廃校施設が普通財産となった後、地域医療総合支援センターの開設等に伴う組織再編、そういったものが予定されておりますので、そういった中で総合的に管理調整する部局に委ねるということにしております。 　８番は、検討対象施設として、対象の３校をここに挙げております。そのほか、６ページ以降は該当施設の平面図、主な施設の概要を挙げております。 ○委員長（林時彦君）　説明が終わりました。 　質疑を行います。 　質疑はございませんか。 　西脇委員。 ○委員（西脇秀隆君）　地域の施設で使ってもらおうということなんですけども、青垣で実際に平成29年度から起こるということなんですけども、地域の自治協議会とか自治会、あるいは市民団体等、もう話し合いをされているのかどうかということをお聞きしておきたいと思います。 ○委員長（林時彦君）　教育部長。 ○教育部長（田淵愼君）　話し合いというか、それぞれの地域で、どうしようかなというような話し合いはされておるように聞きます。まだ、正式にどうこうということはございません。 　というか、まず、この基本方針を市が早く示してほしいと、その上で自治協議会、自治会等で協議をしていきたいので、できるだけ早く、この基本方針、丹波市がどう考えているのかについて、説明をいただきたいというのが今の青垣地域の現状であるというふうに考えております。 　ただ、いろいろと、それぞれの地域でいろいろ検討されるといるというようなことは聞かせていただいております。 ○委員長（林時彦君）　西脇委員。 ○委員（西脇秀隆君）　そしたら、この基本方針に基づいて、今から検討が本格的に始まっていくと考えていいわけですか。 ○委員長（林時彦君）　教育部長。 ○教育部長（田淵愼君）　そのとおりでございます。 　まず、ただし、この今、説明しました流れのとおり、市の施設でございますので、市として有効活用ができないのかを、まず市の内部で検討させていただいて、市の施設として、こういう活用があるということであれば、これは当然、それが決まったら地域に説明して、地域の了解も得る必要がありますが、まず、そこから始まっていくという流れを本日、御説明をさせていただきました。これについても、３月中に、きょう総務常任委員会のほうに御報告させてもらった後で地域のほうへ出向いて、こういう形で進めてさせていただきますよという御説明を、３月中にはさせていただきたいと考えております。 ○委員長（林時彦君）　ほかに質疑はございませんか。 　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長（林時彦君）　質疑がないようですので、質疑を終わります。 　次に、（３）丹波市展の今後の方向性についてを議題といたします。 　当局から説明を求めます。 　まちづくり部長。 ○まちづくり部長（上本善一君）　丹波市展の今後の方向性ということで、今回、御報告させていただきますのは、この市展開催事業というものがございます。 　これにつきましては、平成23年４月に組織機構改革によりまして、丹波市教育委員会の職務権限の特例に関する条例によりまして、学校体育以外のスポーツと文化財保護に関すること以外の文化事業につきまして、教育委員会から市長部局のほうへ、管理、執行するということで移管されておりまして、この市展開催事業の中で、全国公募の丹波美術大賞展と市民を対象とした芸術創作活動の発表の場として行っております丹波市民美術展を開催いたしております。 　この２点の事業につきまして、平成22年度の行政改革の大綱の中で、おおむね10回をめどに開催し、その以降については市民対象の展覧会への方向で検討することとするということで、教育委員会のほうで方向性が示されておりまして、この平成27年度が、ちょうど10回の大会ということで、内部におきまして今後の方向性等について協議、検討いたしまして、平成28年度以降に向けての考え方を整備して進めようといたします。 　今回、その内容等につきまして、この委員会に御報告をさせていただきまして、一部内容によりまして、予算のほうとも関連するところがございますが、一つ説明のほうをお聞きいただきたいと思います。 　それでは、担当課長のほうから報告をさせます。 ○委員長（林時彦君）　文化・スポーツ課長。 ○文化・スポーツ課長（長奥喜和君）　それでは、丹波市展の今後の方向性について、お手元の資料によりまして、説明をさせていただきます。 　初めに、先ほど部長からも説明がありましたとおり、現在の丹波市展開催事業の現状ですが、丹波市のイメージや魅力を全国発信し、市民が高い芸術性に触れる機会を提供するために実施しております全国公募の丹波美術大賞展と、市民を対象とした芸術創作活動の発表の場として実施しております丹波市民美術展を開催しているところでございます。 　お手元の資料の表につきましては、近年の丹波美術大賞展と市民美術展、それぞれの応募点数並びに観賞者数の状況を掲載しております。お目通しください。 　その中で、合併以降実施しております丹波美術大賞展は、回を重ねるごとに、全国各地から問い合わせがあり、この10年間において丹波市を全国発信するという成果を生み出したことは明らかで、市民に芸術性の高い機会の提供ができたことも一定の成果があったと考えております。 　しかしながら、旧町事業の青垣日本画展や春日水彩画展の特色を持った全国公募を継承した現在の丹波美術大賞展は、目的や目指すものを明確にしないまま事業の展開をしており、市展実行委員会においてもマンネリ化した事業であると指摘を受けていたところで、丹波美術大賞展自体が、芸術性の高い事業であるため、市民の応募が少ない状況でありますが、丹波美術大賞展鑑賞者数についても伸び悩みの状況であり、市民にとって丹波美術大賞展への認知度や関心度が低い状況が続いております。また、平成22年に策定した第２次行政改革実施計画では、全国公募の丹波美術大賞展は、自治体主体の公募展として審査員を含め高レベルの展覧会として10回をめどに開催し、市民美術展については充実した市民対象の展覧会として開催し、新たな市民向けの展覧会として整理する方向で検討することとしておりました。 　以上のことを踏まえて、丹波市展の今後の方向性について、次のとおり実施したいと考えております。 　全国公募の丹波美術大賞展について、平成27年度の10回展を区切りに平成28年度で廃止いたします。ただし、平成28年度においては丹波美術大賞展廃止の区切りとして、丹波美術大賞展特別展を開催し、青垣日本画展、春日水彩画展を含む過去の美術大賞作品の一同展示や記念講演会、記念誌の発行等を計画しております。
   　丹波市民美術展は、市民の芸術創作作品の発表の場として芸術文化の振興を担っている事業であるため、さらに充実させ、継続して実施していきます。なお、市民への芸術性の高い芸術文化の機会の提供や創出については、植野記念美術館の事業展開を強化していきたいと考えているところです。 　最後に、余談にはなりますが、現在３月６日まで、春日文化ホールにおいて第８回丹波市民美術展の入賞展示会を開催しておりますので、ごらんいただければありがたく存じます。 　以上、雑駁な説明ではありますが、丹波市展の今後の方向について、報告とさせていただきます。 ○委員長（林時彦君）　説明が終わりました。 　質疑を行います。 　質疑はございませんか。 　西脇委員。 ○委員（西脇秀隆君）　なぜ、私は見に行ったりしとったんですけども、やめられるのかな、もう発表してしもたんですか、これ。やめるということを。それやったら、私が言うことはあんまりできないんですけども、それだけ。 ○委員長（林時彦君）　まちづくり部長。 ○まちづくり部長（上本善一君）　公には、まだ公表はいたしておりません。ただ、予算書等も提示させていただいておりますので、そういった意味では公表されておると言えば、そういう形になるんですけども、きちっと説明をさせていただくのは議会に対しては、今回が初めてでございます。 　一応、市としましては、この方向で示させていただきたいということで進めようと、考え方としてはこういう整理をさせていただいております。 ○委員長（林時彦君）　西脇委員。 ○委員（西脇秀隆君）　非常に残念だなというのが率直なことです。例えば、ここに観賞者が伸び悩みと書いてありますけども、伸びとるやないですか、これ、観賞者。非常に、がくんと減ってきとるんかと思ったら伸びとるからね、何で伸び悩みと書いてあるんかと、よくわからないんですけども。それから、全国で、ここへの応募を楽しみにしとってや人がおってやと思うんですよ。そこら、どういうふうに考えておられるのか。 　それから、これ10回で、一応10回とすると言うた理由ですね、過去の理由、もしわかっていたらお願いします。 　それから、この美術大賞展にかかる経費ですね、１回でどのぐらいかかるんか、それもちょっと教えてください。 ○委員長（林時彦君）　まちづくり部長。 ○まちづくり部長（上本善一君）　まず、伸び悩みの件でございますけれども、数値を見ていただきますと、確かに若干人数がふえておるような形になっています。 　ただ、これを一つそこにも書いておるんですが、要は開催日が年度によって違う部分もございまして、一概に順調に伸びておるということではないということと。それと本当は市民に高い芸術の機会を提供しようということを一番大きな目的を持っていっておるわけでございますが、残念ながら平成27年度の805人という数字に対しましても、人口のレベルからいきますと１％強という低い数字であると。本当はもっと高い数字を期待しておるところからいくと、全体的、10年間取り組んできた中にしては、やはりこの数値の伸びが悪いというふうに考えておるということでございます。 　それから、２点目の全国の方で、楽しみにしておられる、これはそのとおりだと思います。そういったところも含めてなんですけども、ただし、これをいつまで続けていくのか、永久に全国の作家の方のために丹波市が公金を投じてやる必要があるのかというところは、また別の観点が必要かというふうに判断したものでございます。 　それから、10回の理由でございますが、これにつきましては平成22年度の行革大綱の中で、一つそういうめどを示したいうことで、過去に春日・青垣の美術大賞展が昭和61年から合併まで、第19回続けてきておられたこと。それから、春日水彩画展も平成元年からということで、合併前まで17年間続けてこられた。それを丹波市が継承して、これを事業として取り組んできたわけでございますが、合併後10年ということになりますと、11年目からはやはり一本算定へと向かっていく、財政も縮小していく中で種々選択をした重点事業に限って取り組んでいくような姿勢が必要であるという観点から、この当時、教育委員会のほうでは、この算定がえの10回という年度を一つ目標として、検討見直しをしていこうというふうな視点のもとで策定されたものであるというふうに思っております。 　それから、全体の経費でございますけども、担当課長のほうから報告させます。 ○委員長（林時彦君）　文化・スポーツ課長。 ○文化・スポーツ課長（長奥喜和君）　全体の経費につきましては、人件費を含めましておおむね900万円程度の経費がかかるということを計算で出してきております。 　１回、１年度です。すみません。 ○委員長（林時彦君）　西脇委員。 ○委員（西脇秀隆君）　大賞展だけの話ですね。大賞展の入場者数から上がる利益とか、その中には入ってるんですか。 ○委員長（林時彦君）　文化・スポーツ課長。 ○文化・スポーツ課長（長奥喜和君）　美術大賞展を開催する経費として、900万円という形でございます。 ○委員長（林時彦君）　西脇委員。 ○委員（西脇秀隆君）　それと、地元の美術関係者、ずっと出しておられる人なんか、私も知り合いがおるんですけども、そういう人らにちょっとお話、美術協会というのがあるのかどうかわかりませんけども、どのようになってますか。 ○委員長（林時彦君）　まちづくり部長。 ○まちづくり部長（上本善一君）　まず、審査委員のほうからお話させていただきますが、審査委員長の兵庫県美術館の名誉館長であります、木村重信先生にお世話になっておるわけでございますけれども、市長と私が参りまして、こういった経緯等も御報告させていただく中で、おおむね長いこと続けてきた事業だなということを評価いただきまして、こういった形でやめていくということは、それはもうやむを得ぬことだというふうに、一定の御理解をいただきました。 　また、この丹波市展の実行に関しましては、実行委員会制をとっておりまして、実行委員会の中に委員おっしゃった、その作家の方も入っていただいております。確かに非常に残念に思っていただく部分がございました。しかしながら、市の考え方につきましても、一定の理解をいただいた形をと思っておりまして、そういった方向性でいく部分について、残念ではあるけどもという形でございますけれども、長く続けてきた、この大会についての成果については評価をいただいたというふうに思っております。 ○委員長（林時彦君）　前川委員。 ○委員（前川豊市君）　もうこれやめるというて決めて議会報告ですね。だから、何ぼ僕らが言うたって、もう仕方ないんやね。委員の意見を聞いて、総務委員会の意見を聞いて、さらにそれでもこうや言うてするんやなしに、もうやめますよという報告なんやね。 ○委員長（林時彦君）　まちづくり部長。 ○まちづくり部長（上本善一君）　美術大賞展についてと、それから市民美術展ということで、丹波市展、市展事業全体の見直しということで、事業について検討を市のほうでさせていただきまして、その結果について御報告をさせていただくものでございます。 ○委員長（林時彦君）　前川委員。 ○委員（前川豊市君）　我々は、そういう検討をするということも、これまで聞いてないわけですよ。 　だから、例えば、これを検討するさかいにどうですか聞かれて、ほんで意見を言いながら最終的に市が、そういうことも踏まえて、こういう廃止の方向にするというんなら、また議会の意見も聞きながら市は判断したとなるんやけど、今は市が判断して議会に事後報告しよってんやね。そういうことやね。何ぼ言うても聞く耳ないし、言うのもしんどいだけやね、こっち言うのは。 ○委員長（林時彦君）　まちづくり部長。 ○まちづくり部長（上本善一君）　厳しい御意見でございますけれども、平成22年度のときに、行政改革大綱及び、この実施計画を公表していく中で、そのときそのときの所管の委員会のほうへはおつなぎさせていただいておったものであるというふうに、私どもは理解させていただいておりまして、そういった中で個々の事務事業についての見直しということで、予算も含めてですけども、させていただきましたことについて御報告をさせていただいたということでございます。 ○委員長（林時彦君）　前川委員。 ○委員（前川豊市君）　平成22年度の話は知りませんけど、平成22年度にしたって５年前の話ですやないか、そのときに、いやそれは将来にわたって検討するというて言われたか、そらどうか知りません、５年前の話は。 　それにしても具体的に、こういうようになるのはもう少し市民の意見やら議会の意見やら聞きながら、最終的に判断するべきだと私は思います。一方的にするんじゃなくて、情けないですね、本当にお金がかかるからこうやとか何か言うてね、文化言うたら、それはもうかる事業ではないし、先ほどの行政改革やないけど、収入になる事業やないですよ。全く出ていく、いわゆる支出が、生涯学習というたら大体そんなもんですけども、文化を、そうして切り捨てられるのは、ほんまに情けない丹波市になっとるなというように思います。 　そこで一つだけ聞きます。青垣のときからずっとやっていたと、たしか聞いたのは、そのときの大賞の作品は青垣町が買って、そして、ずっと保存していると、毎年というような流れを聞いてました。この間、引き継がれてから、丹波市も、そういう形でされていたんでしょうか。そして、そういう作品はどこに置かれていて、今度発表するんやけど、そしたら、このときは発表して、それから後どないするんですか。蔵の中にしもとるだけですか。 ○委員長（林時彦君）　まちづくり部長。 ○まちづくり部長（上本善一君）　青垣の日本画展並びに春日水彩画展、丹波美術大賞展ともに作品につきましては、絵画の部分につきましては、青垣の保管庫の中に保管をいたしております。一部彫刻といいますか、そういったものがございますので、それは別途、ほかの場所で保管をさせていただいております。 　それから、この特別展後の取り扱いについてでございますが、現在、正直申しまして、まだ検討中でございます。また、木村先生の御意見等をお伺いしながら、考え方としては、今、なかなか展示をする場所がないということで、作品数が非常に多うございますので、市としても少し困っているところもございまして、順番に、どこか展示場所を設けて作品展示をするという方法もございましょうし、ただ、美術館に展示するということにつきましては、若干、作品の何といいましょうか、美術館として展示、作品としてするには、まだ、芸術性の本当に高いものをしていくという部分について、少し検討する余地もあるということでございますので、その辺のところ、また美術館等とも検討をしながら、今後は作品の取り扱いについて検討していきたいと考えておるところでございます。 ○委員長（林時彦君）　副市長。 ○副市長（鬼頭哲也君）　今、先ほど前川委員のほうから、文化を切り捨てる丹波市ということで、情けないというようなお話がございましたけども、決して文化を切り捨てるというようなことを丹波市の基本姿勢をしているわけではございません。 　市長も、そして、私も文化に対しては理解があるほうだというふうに思ってますし、文化の振興は図っていかないといけないというふうに思ってます。その中で、やはり限りある予算、取捨選択していく必要があるだろうと思ってます。この実績を見ていただいたらわかりますように、応募点数の中で市民の、市内の応募点数というのは１割も満たないという状況でございます。要するに、市民の税金を使って市民に還元されると、そういう文化であれば、少々お金がかかっても市民に利益が行くわけですからいいだろうと思います。ところが実際、市民がほとんど応募をしていない。また、観賞者数も決して多いとは言えないと、そういう中で一地方自治体が全国公募の展覧会をする役割というものが、どれほどあるかということだと思います。国や県やというところが、大きな全国に向けてというのはわかりますが、一地方自治体として、市民がほとんど応募しない展覧会に、毎年900万円をかけるという必要性はやはり低いのではないかということで判断をさせていただいたところでございます。 　一方、市民美術展のほうは、これは市民の皆さん方が、まさに応募をして見ておられるわけですから、これについては当然、市の税金を使ってやる価値は十分あるという判断をさせていただきました。もう少し議会に相談があってもよかったんではないかという点については、全てのあらゆる事業を実施する、あるいはやめるということを、全て議会に御相談する必要はないかとは思いますが、非常に重要な事業、あるいは市民に関係の深い事業、こういったものについては適時、やはり議会に御相談をし、御意見を伺いながらやっていかなければならないだろうというふうに思っています。 　今回のものにつきましては、先ほど部長申しましたように、一旦、平成22年度のときに、これを10年たてば一定見直すというような方向性が出されてるということと、もともと市民の皆さん方にとって、余り大きな関係のする展覧会ではないということで、あえて私どものほうで判断をさせていただいたというところでございますので、御理解いただきたいと思います。 ○委員長（林時彦君）　前川委員。 ○委員（前川豊市君）　言わんとこうと思ったけど、副市長がそない言われて、やはり黙っておれません。 　副市長も市長も非常に文化に理解があると言われますけど、それは私から見たら口先だけで、実態には伴ってないと、私から見たら言わざるを得ないと思います。この青垣が、この形、最初は青垣から始まって、春日も続いてやられたんですけど、合併前に。私そのとき柏原で社会教育をしてましたけど、青垣の、この発想はすごかったです。うらやましかったです。 　いわゆる、小さな田舎の町から全国に募集して、ここで入賞した作品、いわゆる画家、作家ですか、作者は、どういうのか、専門家になるということではないけども、一つの登竜門と言われて、ここで第１位、特選になることが、絵を描く人にとっては非常に全国の中から目標になって、私は他町から見てて、すごいことを、小さな一つの町からやられてるなといって、本当に思っていました。それがずっと続いてこられて、先ほども言ったように、特選のやつは町が、財政厳しかっても買い上げて、そしてちゃんとこれにしていくんだというように聞いていました。そんな歴史の中できておる部分を今、全国募集しても地元の人は誰も募集してへんしとか何とか言われてされるのは、非常に私は残念です。終わっておきます。 ○委員長（林時彦君）　藤原委員。 ○委員（藤原悟君）　３点、お願いします。１点は、この美術大賞展の応募するのに、応募する人が幾らかかるんでしょうか。応募するお金です。 　それから、この大賞展の観賞者数ですけれども、これが市外と市内、もしわかるんでしたら、と教えてください。 　それから、この大賞展の開催中に小中学校では観賞するんでしょうか。以上、３点お願いします。 ○委員長（林時彦君）　まちづくり部長。 ○まちづくり部長（上本善一君）　すみません、費用というのは出品料のことでよろしいですか。 　まず出品料、それから市外、市内というのは、先ほど副市長から申し上げましたように、応募件数の中の（22）というのが市内からの応募、観賞者の市内、市外……。その分については、申しわけございません。統計がとれていない、市内、市外はとれていない。 　担当課長から説明させます。 ○委員長（林時彦君）　文化・スポーツ課長。 ○文化・スポーツ課長（長奥喜和君）　市内、市外の関係につきましては、入場者数で把握しております、入場料で把握しておりますので、そこまでの確認はできておりません。 ○委員長（林時彦君）　文化・スポーツ課長。 ○文化・スポーツ課長（長奥喜和君）　出展料につきましては、１点につき3,000円いただいておるという形でございます。 ○委員長（林時彦君）　小中学校は見に行くんかって。 ○文化・スポーツ課長（長奥喜和君）　小中学校の関係につきましては、ココロンのカードで利用もあるときもあったんですけれど、学校での関係につきましては、美術館のほうでやっておりますので、そこまで掌握は、私のほうはしておりません。すみません。 ○委員長（林時彦君）　教育長。 ○教育長（小田繁雄君）　この植野記念美術館のさまざまな特別展等に学校からの参加を呼びかけておりますが、この丹波美術大賞展については、多分行ってないだろうというふうに思います。 　ことしで言いましたら、例えば、長谷川義史展、幼児も含めて、ああいった子供の感性に合うような、これから冬にやってましてソープ展、ああいったものについては、それなりの学校が行っておるというふうに感じておりますが、これには行っていないというふうに思います。確認しておりませんのでわかりませんけども、バスを仕立てたり、そういうこと、行く必要がありますので、なかなかそう何回も行けるものではありませんので、その点については御理解をお願いしたい。 ○委員長（林時彦君）　藤原委員。 ○委員（藤原悟君）　まず出展者の方から聞いたんですけれども、１点3,000円が安過ぎるんじゃないかというお声もいただきました。もっととっても出展する価値があるんじゃないかという声も聞いたんですけどね。逆に、それだけ意欲のある方は、少々お金を出しても出展するということも聞いております。 　それから、同僚議員が前から言うてますように、審査委員がずっと一緒ということで、似た寄った審査にならへんかという懸念もされてたのかなと思うんですけども、先ほど小中学生の観賞が、まだわからんわけですけど、いろいろ工夫する価値はあったんかなと、今後、またどうなるかわかりませんけども、そういった経費は要るんですけども、丹波市を売り込むというんですか、美術展がそれなんですけど、そういった方面から副市長が考えられて、丹波市に、売り込む非常にいい件ではなかったかと思うんですけども、そういったことも今後、考えられて、また今後、どうするかは決めれたらいいと思うんですけど、そういうことを感じております。 ○委員長（林時彦君）　副市長。 ○副市長（鬼頭哲也君）　こういう展覧会を通じて、丹波市そのものを売り込むというのは私は十分あるだろうと思います。一地方自治体として、ユニークな展覧会をして、いろんなところから応募していただいて、それは仮に市民が少なかったとしても、そういうような部分の価値というのは十分あるだろうと思います。ただ、そしたら今の、この美術大賞展がそういうふうにできてるかというと、私はあんまりそうなってないというふうに思っております。現に私も陶芸美術館におりまして、そこで公募展をやっておりました。やはり、その大賞展の何というんですか、コンセプトというか、そこの位置づけみたいなものが非常に重要であります。 　例えば、前の青垣日本画展とか、春日水彩画展というふうに、一定焦点を絞って、例えば水彩画の登竜門とか、日本画の登竜門とか、そういうような形でいくんであれば、それは一つ全国に向けてユニークな展覧会ということで、丹波を売りに出すというのは非常に重要というか、有効だろうと思います。ただ、今の大賞展はどうかと言うと、そういうことではなくて、あらゆるいろんな部門、たしか彫刻とか、そんなんもあったんかな、絵画だけではなくて、絵画の種類もいろんなものがある。 　要するに、もうあらゆるものがされる。そこに本当に果たして、ここの展覧会を授賞すれば、その後ぐっと上がっていくような若手として育っていけるかというような展覧会にはなっていない。それを例えば、改善することによって、そういうふうに生まれ変わることができるんであれば、そういう道もあるのかなとは思いますが、なかなかやはりもう難しいというのと、先ほども言いましたように、一定の役割は十分果たせたんではないかということで、終わらせていただいたと。 　ですから、前川委員がおっしゃったように、過去のことを、私どもは別に否定しているわけではなくて、今、これを既に、このまま続けていくだけの、それも一地方自治体がやるだけの価値が、やはりなかなか見出せないんではないかということで廃止を決めさせていただいたということであります。 ○委員長（林時彦君）　前川委員。 ○委員（前川豊市君）　だから、今の話だったらですね、今やってるのが10としたらね、そんな全てのいろんな種目というか、あんな種類をするんではなくて、違って一つに絞るとか、0.5の方法とか、その方法を考えられてやる。確かに青垣と旧でいう春日、それぞれをミックスして一つに持っていきました、合併して。そこには非常に、あれもこれもそれもということになって、今言われたような結果があったかもわかりません。 　だから、そこでじゃあ絞って、この一本化でいこかとか、そのテーマ決めてしようかとかいうような方法を考えられるなら、私も理解するんやけど、今まであったものをゼロに、いきなりみんななしにということは、非常に情けないということで、名前を言われましたのでもう言わんといてください。発言しませんので。 ○委員長（林時彦君）　横田委員。 ○委員（横田親君）　１点だけです。すみません。 　こういうもんは続けようとするのであれば、市民の力だったりとか、本当にやりたい人たちが真剣に残したいという思いがあればですね、続くんじゃないかなと、個人的には思っています。 　例えば、「アート・クラフトフェスティバルＩＮたんば」みたいなものは、丹波で行われている年輪の里のイベントですけども、１万人とか２万人を超えるような集客になっています、実際。170ぐらいの団体が来てくださって、わざわざ当日来てと、それによって人が集まるというふうなことを努力されてやっていると。実際、あれは市民の人たちが中心となって実行委員会をやっていると、ああいう形であれば続くんじゃないかなと思いますので、逆に残したいという人たちがやればいいんじゃないかと、個人的には思っているんですよ。そういう意味では、そういう声はなかったのかなという点だけ、１点お願いします。 ○委員長（林時彦君）　まちづくり部長。 ○まちづくり部長（上本善一君）　実際の運営は実行委員会制をとっておると言いながら、市のほうで全てやっておったのが実態でございまして、御意見はいただくんですけど、そういうった分からすると、今後、そういった動きをされることがあれば、当然、市としても御支援はしていく、何らかの御支援はできるんであろうというような話は会議の中でさせていただいた分はございます。 ○委員長（林時彦君）　横田委員。 ○委員（横田親君）　それで十分だと思うんです。あと本当にやりたい人たちが、やはり残したいという気持ちを持って続けていけばいいと思いますし、そこまでを全部、いわゆる人員も足りないという中で、全部やるというのはやはり難しいですし、また新しいものをもう一回組み直しというのも現実的には、業務的にも非常に厳しいと思うんです。逆に言うと、そこは一旦終えて、市民の力をかりるべきやと僕は思ってますので、その方向でいいんじゃないかと思います。 ○委員長（林時彦君）　以上でよろしいか。 　皆さん、御意見はいっぱいあろうかと思いますけども、御意見、質疑ということではもうないと思います。 　一つだけ私、意見言うときますけど、私、毎回見に行っております。10回とも行きました。そんな中で、入選者もほぼ一緒です。大勢200人が応募されてますけど、入選される方、ほぼ一緒です。毎回、表彰式も一緒です。ですから、今、副市長言われたように、ちょっと丹波市を売り込むというのには、ちょっと寂しいなという思いはしておりました。そんな中で、一定の判断が出たので、一応、受け入れたいなとは思っております。 　はい、もうこれで終わります。 　次に、（４）まちづくり部所管の地域おこし協力隊の活用についてを議題といたします。ここまでいきます。 　当局から説明を求めます。
   ○委員長（林時彦君）　まちづくり部長。 ○まちづくり部長（上本善一君）　今回の予算につきましても、このまちづくり部から地域おこし協力隊の活用を考えております。 　２件の事業といいますか、推進につきまして検討をいたしております。 　１点は、10年以上に及んで活動が衰退してきておりました、丹波布技術保存会、こちらのほうの振興といいますか、文化振興等を図っていくのに、一つ活用していきたいという部分と、それから、スポーツの関係におきまして、新しい丹波市のスポーツ推進計画に基づきまして、今後の将来のスポーツ振興のために民間推進主体の創設運営を目指して、その自立したスポーツ活動やスポーツ展開が図れるようにということで、地域おこし協力隊を一つ取り入れて取り組みを進めていこうというふうに考えておる部分でございます。 　それぞれ、お手元の資料によりまして、まちづくり部所管の地域おこし協力隊の活用ということで説明をさせていただきまして、この説明が終わりましたら、その年度に向けて、公募等の手続の準備のほうを進めたいと考えておるところでございますので、よろしくお願いいたします。 ○委員長（林時彦君）　文化・スポーツ課長。 ○文化・スポーツ課長（長奥喜和君）　それでは、まちづくり部所管の地域おこし協力隊の活用についての文化・スポーツ課所管のスポーツ推進に係る地域連携活動について、お手元の資料によりまして、説明させていただきます。 　まず、１の経緯についてですが、平成22年２月策定の「丹波市スポーツ振興基本計画」においては、丹波市のスポーツ振興における技術力の向上、青少年の健全育成、研修指導、地域活動等の部門を担う役割を明確にし、相互調整と連携とともに市民のスポーツ機会の提供と取り組みの発展を推進するため「丹波市スポーツ協会（仮称）」の設置を計画し、さらに平成27年12月に策定しました「丹波市スポーツ推進計画」においては、スポーツ協会（仮称）の法人化による自立運営を行い、本協会を軸に地域と民間スポーツ施設（クラブ）との連携、丹波市のスポーツに関する情報ネットワーク化を図ることとしております。 　また、平成25年には「丹波市スポーツ協会（仮称）」を構成する主たる団体である体育協会、スポーツクラブ21ひょうご丹波市連絡協議会、丹波市スポーツ推進委員会、丹波市スポーツ推進審議会委員の代表による準備委員会を設け、丹波市のスポーツ推進に係る各団体相互の役割の再確認や協会設立に向けた協議を行うことで各種団体の代表者による合意形成が整い、平成28年度において設立をめどに現在、調整を行っているところでございます。 　その経過の中で、２の今後の方向性についてですが、今回、地域おこし協力隊を全国公募することにより、丹波市スポーツ協会（仮称）の自立した運営の基礎固めを行い、新たな視点を取り入れたスポーツ施策の展開及び丹波市のスポーツを活用したまちづくりを行うため、スポーツ推進に係る地域連携活動を行う人材を１名募集するものでございます。 　次に、３の活動の内容についてですが、さきに説明いたしました、スポーツ協会（仮称）設立・運営に関する支援、スポーツ関係団体との連絡調整を含めた運動活動、市民に対するスポーツに関する情報収集と情報提供活動並びに情報ポータルサイトの構築・管理・運営、スポーツ推進に関する施策の提案などを行い、行政連携を密にした活動内容となっております。 　最後に、４の地域おこし協力隊の身分等についてですが、身分については、丹波市と雇用関係はなく、市長が委嘱する委嘱隊員となり、委嘱期間は、委嘱の日から平成29年３月31日までの１年間ということで、最大３年までの延長することができることとしております。また、活動日数は週38時間45分以内の、週の間で４～５日間程度で活動いただき、活動の対価については、日額8,300円を基本とした報償金を支払うこととなっております。なお、活動に伴う市の支援として、丹波市地域おこし協力隊活動助成金交付要綱に基づき活動助成金を交付するという考え方でございます。 　以上、雑駁ではありますが、スポーツ推進に係る地域連携活動に伴う地域おこし協力隊の活用についての説明とさせていただきます。 ○委員長（林時彦君）　青垣支所長。 ○青垣支所長（津田直美君）　それでは、続きまして地域おこし協力隊を活用しての丹波布を生かしたまちづくりについて、資料に基づきまして、説明させていただきます。 　まず、経緯を書かせていただいております。丹波布は、江戸末期ごろから明治の初めごろまで織られておりました。それが昭和の初めに京都の朝市で日本民芸研究家の目にとまり、一時は忘れ去られておったのですが、技術と伝統の美に光が当てられたことから、衰退していた民芸品を復興し、その技術を永遠に保護しようと、伝承活動が始まり今日に至っております。 　さらに、平成10年の創設以来、17年間にわたって丹波布伝承館におきまして、長期伝承教室でありますとか、短期教室等を開講いたしまして、伝習生に丹波布の技術を伝授いたしております。今では若い人たちの中にも技術が浸透しつつあると思います。また、丹波布長期伝承教室の受講後は、伝承生から引き続き専修生となって技術の向上に努めるなど、生活圏を丹波市に移して活動する技術保持者もおりまして、定住促進にもつながっているものと思います。 　次に、丹波布技術保存会という組織についてでございますが、昭和29年に丹波布復興協会の結成から昭和30年に新たに丹波布技術保存会というものを新発足されまして、昭和32年には国の無形文化財として記録の指定を受け、また、平成５年には、県の伝統的工芸品として指定を受けるなど、その伝承活動は長く続けられてまいりましたが、組織が低迷しつつあったために、平成16年に加入申込者を募り組織再編を図ったところでございます。しかしながら、丹波布技術保存会の組織としての、その11年間は、特に目立った活動もなく、再び衰退の一途をたどっておったというところでございます。 　また、丹波布技術保存会の先駆者でありました足立康子さんが、平成26年に御逝去されまして、組織の存続が危ぶまれるとともに、国の指定や、また県の指定、これ丹波布技術保存会が受けておったものですから、そういった将来、その返上ということも考えられましたので、平成27年に再び組織起動のための活動が起こりまして、地元佐治自治協議会が中心となられて会員の募集が行われたところでございます。 　課題として挙げておりますのは、丹波布の技術保存会組織として活動が成り立たなかった要因の一つとしましては、技術の保存・継承については丹波布伝承館において行政が全て行っておるところでございまして、行政依存が強かったのではないかというように考えております。また、丹波布技術保存会が受けていた国や県の指定を名誉会長自身が個人の指定であるというように誤解をされておったということ、それから組織の財源不足により抜本的な組織の役割、そういったことが果たせなかったというのも衰退の要因にあるというふうに考えております。 　そういったことから、今後の方向性といたしまして地域おこし協力隊を活用して、丹波布を生かした地域づくり活動に取り組むとともに、丹波布の技術を絶やすことなく後世に継承するため、丹波布技術保存会組織の強化を図ってまいりたいと考えております。また、丹波布の効果的な事業の展開に合わせて、無形文化財及び伝統的工芸品としての魅力を広く全国、また、世界に発信して、販路の拡大と開拓を目指していきたいというように考えております。 　具体的な活動の、地域おこし協力隊の活動の内容ですが、まず丹波布の全国、また社会に発信するためのＰＲ、宣伝です。それと、２点目は丹波布の販路拡大、それから３点目に丹波布技術保存会のさらなる組織の強化、そして丹波布技術保存会の事務局の支援、また技術保持者への支援等もございます。 　地域おこし協力隊の身分等につきましては、文化・スポーツ課長が申しましたとおり、同じ内容でございますので割愛させていただきます。 ○委員長（林時彦君）　説明が終わりました。 　質疑を行います。 　質疑はございませんか。 　藤原委員。 ○委員（藤原悟君）　丹波布のほうをお伺いいたします。ここにいろいろ経過等も書いてあるんですけども、今回、既に保存会が発足して進められていると思うんです。これまでいきさつが書いてありまして、休眠状態だったわけですけれども、いわゆる中の技術者協会の人とか、地元の人たち、あるいは保存に協力する人、いろんな形の方が絡み合って難しかったんじゃないかと思うんです。 　そういった中での、やはり地元の方の調整というんですか、それは非常に重要なことやと思いますので、外部の方を活用する方法もあるかと思うんですけれども、せっかく今、保存会が立ち上がって調整をされてるところで、わかると言ったら失礼ですけども、そういった方が逆にかき回すことになったらまずいかなという懸念もしております。 　それから、もう１点は、これも財源不足も書いてありますように、今後、今、立ち上がった保存会が活動していくためには、資金というのもかなり大事な要素になってくると思うんです。販路拡大ですとか宣伝、いろんな格好で費用がかかってくると思うんですけれども、私は個人的には、そういったところに補助をしてあげるほうが保存会としては発展するんじゃないかという考えを持っているんですけれども、いかがでしょうか。 ○委員長（林時彦君）　まちづくり部長。 ○まちづくり部長（上本善一君）　不足の部分がございましたら、支所長のほうから補足説明をさせますが、まず休眠状態にあったというところで、地元の佐治の自治協議会の委員等が御心配をいただきまして、今回の組織立ち上げということで、支援を呼びかけていただいたということで、あと実際の織子さん、いわゆる技術者協会の方々ですけども、こういった方々ともいろんな、今、調整をされております。そういった中で基本におかなければいけないのが、まず、保存会がしっかりと組織として立ち上がって自立した活動が展開できないと、丹波布そのものの国の指定を受けたということも含めてですけども、価値を見出すことができないんだというところを、今みんな一生懸命話をし合っています。 　じゃあ、そのためにはどうしたらいいんだというところを、今現在、目標とするところ、到達点、あるいは理想とする保存会と技術者の方々との関係、そういったところをすり合わせといいますか、それぞれが、これまではばらばらに動いていたわけなんですが、保存会自身の活動がなかったものですから、なかなかそういったところが見えない、姿が見えない、その部分を今すり合わせしていく中で、やはり質と量を確保して、それを売って、あるいは販売できるようにして、技術者の方は機を織ることで、それを収入として自立できるようにしていく。 　協会は、その販路拡大を持った中で、会費等を集めていって自立した運営ができるようにしていかなければならない。そういったところを、販路拡大も含めてですけども、誰か協力してくれる人がいないのかなと、少なくとも、例えば海外に行ってとか、東京に行ってとかですね、もしそういうことが必要な場合に、支所長が行くというわけにはまいりませんので、そういった部分を一つ全国公募の中でやっていただけるような人を、一回、募集してやってみようというのが大きなねらいのところでございまして、必ずしも、この方が全て取り仕切ってやるということを目指しているのではなくて、協会の皆さんと一緒に足らない部分を、この方の力をかりて、一つ応援をしていただけるような取り組みを期待しておるというのが一つでございます。 　それから、財源不足の関係でございますが、実際は、今までもお金がなくて、なかなか思った活動ができていないというところが原因だったというふうに先ほど申し上げました。そういった中で、やはりそのための最初の資金といいますか、活動を支援するということで、市のほうも今回、これの地域おこし協力隊の部分と合わせて、補助金のほうも検討をいたしておりまして、予算のほうも今回、上程のほうはさせていただいておるところでございます。 　そういった中で、やはりその価値をきちっと、この丹波布のあるんですけども、その丹波布が、この丹波布は織子さんもいろいろあるわけで、その丹波布の値打ちがどれぐらいのものなのかという価値をつけることが、今、誰もできていないのが状況でございまして、そういった、例えば展覧会の開催でありますとか、そういったことも、これからは必要になってくるということで、そういったところの活動も今後、展開されていくというふうに伺っておりますので、そういったところを支援させていただけたらなと考えております。 ○委員長（林時彦君）　藤原委員。 ○委員（藤原悟君）　部長言われておるようなんですけども、支所長、御存じのように、ここまで内部で休眠状態になったというのが、やはり調整というか、重いものがいっぱいあってできなかったと思うんです。そういうことの中で、そういった過去からのいきさつというんですか、その辺しっかりわかっている方でないとできないことやと思うんです。 　今、そういった体制ができつつあると思うんですね。その辺、壊さない人でないと、難しいんやないかと、今ちょっと懸念があるだけなんです。それから、補助のほうはちょっと考えられてると言われました。お聞きしますと、個人的には、そういった販路の場所とか、既に展覧会されてる方もいらっしゃいますので、かなりそういった相手先等はかなり拡大されていると思うんですね。個人的に伺っているので、まとまってないだけですので、そういったとこに、また、交渉したり、行くのに交通費が出ないとか、どうしようかとか、そういうのが今、問題になっていると思うんです。 　ですから、そういった意味で販路拡大をするつてはあるけども、そういった、また部会をつくってやってますけども、その費用が出ないとかいうのがありますので、今、補助のことは考えられていましたので安心したんですけども、今、両面からサポートしています。多分、協力隊については、ちょっと懸念がありますので、過去からのいきさつを十分理解している方が取り組んだほうがスムーズにいかないかなという懸念をしております。 ○委員長（林時彦君）　まちづくり部長。 ○まちづくり部長（上本善一君）　ありがとうございます。 　その過去からのいきさつといいますか、ここに書いてあります経緯という部分も含めて、十分に踏まえて保存会のほうできちっと取り組んでいただける、それを、そのことを踏まえた上で、当然、新しく来るわけですから、知ろうにも知るよしがないわけですが、勉強することはできますので、きちっと伝えていく中で、それは活動していただきたいと思っておるところでございます。 　それから、先ほど支援のことなんですが、現在は技術者の方がそれぞれ一個人商人として活動されているわけで、そこのところの部分というのは、やはりどこまでいっても個人でされる御商売の関係に当たる部分かなと、むしろ私どもが考えておりますのは、それゆえに、個人商売というか、それゆえに組織的な対応がないために、なかなか流通過程において、その値段、そこがやはりかなり安く買いたたかれるとか、そういった弊害も出てきておるように伺っております。 　そういったところからすると、やはりそのことをきちっと、流通ルートも含めてですけども、丹波布としての価値をおとしめない取り組みというのを強化していこうと思えば、保存会の活動を評価していくより仕方がないのかなというところが課題の整理として考えておるところでございますので、そういったところの協会の支援を行って、補助金も含めてしたいというふうに考えておるということです。 ○委員長（林時彦君）　ほかに質疑はございませんか。 　丹波布のほうだけ、先にいきたいと思いますので、丹波布のほうを、先にお願いします。 　山本委員。 ○委員（山本忠利君）　３点ほどちょっとお聞きするんですけどね。まず、この課題の中で、丹波布技術保存会の国、県の指定が、名誉会長自身の個人の指定であると誤解されたと書いてあるんですけど、この国、県の指定は誰が受けとるんですかと、この保存会が受けられとんのか、技術者協会になのか、それが一緒なのか。それと技術保存会と技術者協会というのは、もう一緒なんですか、それとも内容が違うんですか。 　いわゆる伝承館でずっとそろって、もう卒業されて、一応、一人前の技術者とされとる方が多く育っておられるんですね。その方々は、技術保存会に全部入られとるんですかと、保存会にね。その辺がどういうようになっとるんか、２点目ですね。 　それから、財源不足というのがあるんですけど、これは今までは、市は一切、伝承館の維持管理とか、そういうことはしても、補助はしとっても、保存会とか技術者協会に補助は何もしてなかったかということなんか、どういうことなんかということ、３点。 ○委員長（林時彦君）　青垣支所長。 ○青垣支所長（津田直美君）　今の山本委員の３点の質問についてですが、まず、１点目です。国の無形文化財の記録指定及び県の伝統的工芸品の受けておる団体は、丹波布技術保存会です。個人ではございません。 　２点目の丹波布技術保存会技術者協会という団体があります。これは丹波布技術保存会ではないんです。というのは、丹波布技術保存会が今まで低迷状態にあって、活動がないと、そういった中で何とか丹波布技術保存会がきっちり活動できるまで、その冠をいただきたいということで、平成22年に、この組織が立ち上がったものでございます。それで、平成10年の丹波布伝承館の卒業生が全て、ここに入っておられるわけではございません。丹波布技術保存会技術者協会という団体とか、あとは、まごころの布とか、それから青垣工房とか、それぞれ組織を持っておられます。 　それと、丹波布技術保存会に全ての人が加入をしておるかということですが、それにつきましても、既に卒業されている方に、そういった加入の有無を尋ねております。ですから、全員ではございません。 　今の丹波布技術保存会の組織は、今のところ65名なんですが、支援者と技術者と合わせて65名ということで、支援者については22名、技術者については43名が、今の丹波布技術保存会の会員でございます。 　それと、３点目の財源のことです。平成16年に新たに組織が一旦、立ち上がったんですが、そのときの会則につきましても、会費については明記されておりませんので、会費も徴収されてませんでした。補助金もございません。今回、新たに地元佐治自治協議会が中心となられたときに、やはり活動として会費も必要であるということで、年間、少ないですが、今のところは1,000円という形でされております。 ○委員長（林時彦君）　山本委員。 ○委員（山本忠利君）　そしたら、今、聞いたら丹波布技術保存会と丹波布技術協会というのは、別なんやということを聞いたんですけど、これは保存会が、いわゆるブランドとして指定を、国の無形と、それから、県の伝統工芸品としての認定を受けとるわけですね。そやから、そこへ一緒になってせんと、いわゆる青垣の歴史ある江戸時代、明治からされとるブランドを一緒にして、技術者協会と一緒に入って、その生産から、そして、販売ということを、その辺をきっちりせんと、外部に公募してするより、それを先にきちっとして、やっとくべきではないんですかね。これが今できてへんような感じ聞くんですけど、これはもうすっとそれできるんですかね。今、こういう形を。 ○委員長（林時彦君）　青垣支所長。 ○青垣支所長（津田直美君）　丹波布技術保存会の組織と全く別の組織と申しましたのは、運営自体は別なんですけども、丹波布技術保存会の中に丹波布技術保存会技術者協会の方もいらっしゃるということなんです。だから保存会、丹波布技術保存会という名前がなければ、国の無形文化財等の名前が使えないということもありますので、そちらのほうに技術者協会の方も入られてるし、入られていない方もあるんです。 　それで今、山本委員おっしゃるように、そういった懸念もありますので、もうずっと前から技術者協会の方とは話をして、何とか組織の中がスムーズに運営できるような調整はずっと行っております。それで、理事として、私も一理事として入って、何とか組織がうまいこといくように常に連携を持って会議等に望んでおるわけなんです。 ○委員長（林時彦君）　山本委員。 ○委員（山本忠利君）　それやから、いわゆる技術保存会に無形文化財、それから伝統的工芸品としての認定を受けとるわけやから、そこに技術者協会は、そのもとをおってもらえるわけですんでね、一緒に全部入ってもらうように、きちっとして団体的に、そのブランドとして出していかんと、入っておる人やら、入らん人になったら、これはちょっとにせものやとか、あんなこと言うたらいかんけど、そのあれやとかなってしまうんで、その辺の調整を、やはりその事情を言うて、この丹波布の青垣のよさをブランドとしてとれとるのやから、一緒になって、一つの商品として売り上げを伸ばしたり、きちっと出せるようにいたしましょうということで、皆さんに一体感を持って一緒に入ってもらうように、まず、努力すべきやないかと思うんですよ。 　それから、公募して販売とか、そういう得た人を村おこしで出すにしても、それをきちっとやらんと、ばらばらにやっておったら伝統工芸というのは、なかなか難しいと思うんですね。 　我々、春日町のほうでも国宝になられておるつづら織りという人がおるんですけど、大路にね。そこから京都でやられておるんですけど、やはりきちっとしたもんで、それで織らんと、やはり同じようなもの、我々素人見ても格段に金額も違うし、販売も無理やということを聞いてますんで、そういう伝統工芸が青垣にあるなら、そういう形を先にやって、一緒にやってもええんですけど、こういうことをせっかくやるなら、そういうことを何とかまとめるように、得ての合う人が、そういう入らん人に話をしてやっていくことが大事やないかと思うんですけど、どうですか。 ○委員長（林時彦君）　まちづくり部長。 ○まちづくり部長（上本善一君）　今、山本委員から御指摘いただいたこと、まさに、そのとおりということで、これまで、この平成27年７月に総会をして、再度、会を立ち上げていただいたんですが、それまでの間、それから、その後のことも含めてですね、今、まさに御指摘いただいたところをしっかりとつくって、その保存会の中にちゃんと技術者の人も、その織子さんとしても、部会として入っていただくというふう組織づくりをして、そして協会としては、そのメリット、そこへ入ってブランド名をつけて売り出す、その中に組織的にきちっと守られたと言いますか、品質を守る取り組み、そういったことを含めて付加価値を上げて売り込んでいく。その売り込みに対して、この地域おこし協力隊も一つ活用してやっていったらどうだということで、論より証拠の部分があるので、そのことを見せていくためにも、まず売り込みも片一方でやりつつ、組織の強化も、それによって図りつつ、そして売り込みで販売額がふえれば財源も一定程度、会として上げていくこともできるであろうというふうなところで考えておるというようなことで、本当に委員に一度、講演でもしていただきたいぐらいのことやと思うんですけれども、その商売に係る部分もありますので。ただ、まちづくり部としましては、そちらの産業化のほうになっていくと、ある程度、そちらのほうへ今度、移管していく事業であるとは思うんですが、そこまでの基礎的な立ち上げの部分をまちづくり部として、地域づくりの貢献する事業として取り組みをさせていただきたいと考えておるところでございます。 ○委員長（林時彦君）　山本委員。 ○委員（山本忠利君）　生産から販売までというたら、なかなかね、口で言うたら、そのほうがものすごいよいんですけど、難しいと思うんです。生産者の考え方、販売しておる考え、そやから、その辺をきっちりと分けて、技術者の何にしても、やはり好き、嫌いのあれが、人間関係があって、派が出たり、派のあれでうまいこといってない分もあると思うんです。 　ただ、それと、それをうまくやるということと、もう一つは一緒に入ってもろた中で還元、いわゆるこういう部門は、こういうことで利益、上がると、その生産者、いわゆる織子の皆さんにもこれだけの報酬を出しますとか、そういうことを明記を、きっちりして入ってくださいよということをやるべきやということは一番、田舎の人の考え方というのは、そういうことはきっちりしとかな、なかなか我々やっても取れられるとか、取られんとか、こういうこそくなとこもございますので、それを明記してあげて、うまく入ってくださいとかいうやり方が大事じゃないかと思いますんで、その辺も一考、考えてやっていただけたらと思うんです。 ○委員長（林時彦君）　まちづくり部長。 ○まちづくり部長（上本善一君）　保存会が、この10年間うまくいかなかった、そこのところをいろいろと検証していく中に、今、委員から御指摘いただいた部分が、きちっと確立できていない。仕組みとしてできていなかった。だから、うまみのないところに人は寄りませんので、そういったことなんだなということで、今度は、そこのところをしっかり意識して、取り組みを進めていきましょうということで、なかなか難しい部分もあろうかと思いますが、行政の支援だけではちょっと難しいかなというところもあって、民間の、そういった力もかりながら、また自治協議会の力もかりながら進めていったらどうかなと。それで文化振興が図れればと考えておるところでございます。 ○委員長（林時彦君）　はい、ほかにございますか。 　前川委員。 ○委員（前川豊市君）　部長、短く答弁してくださいね。 　今、聞いた65名の会員のうち、技術者は43名、それで別に技術者協会というのがあるということで、その技術者協会には、全体ではどれぐらいおられるのか、まず、とりあえずそれだけ教えてください。わかったら、ほとんど43名よりは多いわけでしょう。 ○委員長（林時彦君）　青垣支所長。 ○青垣支所長（津田直美君）　ここの丹波布技術保存会という組織の中に、丹波布技術保存会技術者協会の方も入っておられるんですが、入っておられる人がほとんどです。ほとんど入っとってです。 　40名前後やったと思うんですけど、遠方の方もおられますし、一つは、さっき山本委員がおっしゃったように、丹波布技術保存会というのと、丹波布技術保存会技術者協会とどう違うのという、そういうまだ疑問に思われている方がおられて、保存会に加入をされていない人も一部にあるということです。 ○委員長（林時彦君）　前川委員。 ○委員（前川豊市君）　ほんなら、ほとんど入っておられるということだったら、それはそれでわかりましたし、よいなと思います。 　人を選ぶについて、公募されるのか、違うんです、それは全国公募は前のほうや、こっちのほうは全国公募やないで。これも公募と書いてある、全国とは書いてなかったやろう。丹波布のほうも全国公募ですか。それでもいいですけど、やはり事情がわかったり、この人次第で本当にうまくいくかいかへんかがあるんで、一つその辺は、人選で決まると思いますと言うておきます。 ○委員長（林時彦君）　意見としてお伺いしておきます。 　ほかによろしいか。 　丹波布含め、スポーツのほうも同じような考え方やと思いますけども、それでよろしいでしょうか。 　前川委員。 ○委員（前川豊市君）　スポーツ協会（仮称）が法人化を目指してどうのこうのと書いてあるんですが、どんな法人化なんですか、何法人ですか。 ○委員長（林時彦君）　文化・スポーツ課長。 ○文化・スポーツ課長（長奥喜和君）　一般社団法人で予定をしております。 ○委員長（林時彦君）　前川委員。 ○委員（前川豊市君）　これも全国公募と、これははっきり書いてあるんやけど、全国公募までする必要があるのかな、私は地域の人で事情をよう知った人が、本当にやったらええんやないかと思うんですけども、なぜこれ全国まで広げないかんのかと、地元でよく知って、理解のある人で、いい人を選んでもろたらいいなと思いますが、いかがでしょうか。 ○委員長（林時彦君）　まちづくり部長、端的にお願いいたします。 ○まちづくり部長（上本善一君）　まず、地域おこし協力隊の条件というのが、地域からということでなくて、都市地域から過疎地域という、条件の不利地域に住民票を実際に移して、地域に住み込んで地域協力活動を行うというのが、この事業の目的でございまして、都市圏からのということで全国に公募をするということでございます。 ○委員長（林時彦君）　ほかにございますか。 　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長（林時彦君）　質疑がないようですので、質疑を終わります。 　建設部及び教育部の出席はここまでとなります。 　その他、当局から何か連絡事項等はございますか。 　教育部長。
   ○教育部長（田淵愼君）　教育部からはございません。 ○委員長（林時彦君）　委員からは何かありますか。 　前川委員。 ○委員（前川豊市君）　先ほどの学校のやつで、聞こうと思ったら、ぱっと委員長終わっちゃったんやけど、済みませんけど、学校の廃校のやつの資料の中の６ページで芦田小学校の図面があるんですけど、体育館が図面書いてない。芦田小学校体育館ないんですか。この図面の中、芦田小学校の体育館はどれですか、屋内運動場という№３。６ページ、ほかは全部あるんですよ。体育館もね、屋内運動場、③はわかるん違う、屋内運動場。 ○委員長（林時彦君）　教育部長。 ○教育部長（田淵愼君）　この敷地の一番左上が体育館でございます。R1-820、R1-200、⑰、⑯かな。 ○委員（前川豊市君）　四角やつね。そしたら、③やないんやね。これが体育館やね。 　R1-820、R1-200というやつやね。これが体育館ね。はい、わかりました。結構です。 ○委員長（林時彦君）　ほかにございませんか。 　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長（林時彦君）　なければ以降の議事に関係ない職員は退席いただいて結構です。 　暫時休憩をいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午後４時07分 　　　　　　　　　　　　　　─────────── 　　　　　　　　　　　　　　　再開　午後４時17分 ○委員長（林時彦君）　再開いたします。 　次に、（５）活躍市民によるまちづくり事業への支援についてを議題といたします。 　当局から説明を求めます。 　まちづくり部長。 ○まちづくり部長（上本善一君）　既に委員にも御案内のように、平成27年４月に生涯学習の基本計画を策定いたしました。それを受けまして、平成28年度以降、予算編成等を含めて全体の、この生涯学習を円滑に、かつ有効に進めていくために、所管の事業等を見直しいたしまして、一定の整理をさせていただいたものでございます。 　それを今回、活躍市民によるまちづくり事業への支援ということで、体系的に整理をいたしましたので、所管の委員会に報告をさせていただきたいということでございます。 　お手元の資料によりまして、市民活動課長より説明を申し上げます。 ○委員長（林時彦君）　市民活動課長。 ○市民活動課長（足立良二君）　お手元の資料に基づきまして、その概要につきまして、説明をさせていただきます。 　部長が申し上げましたとおり、生涯学習基本計画に基づいて丹波市民の方が元気に活躍していただけるような丹波市を目指してということで、活躍市民によるまちづくり事業への支援策ということで、取りまとめをさせていただいております。 　取り組みの方針といたしまして、少子化、また高齢化によりまして人口減少が起こっております。地域の活力の低下でありますとか、複雑な社会構造の変化、また、市民の多様なニーズに対応するためには、行政だけではなくて、市民が公共の担い手となっていただいて、主体的に、その課題解決に当たっていただくということが昨今、求められておりますし、そういう社会にしていかなければならないというふうな様子の状況でございます。 　そういった状況の中で、各自治協議会におきましては、現在、地域ごとに地域づくり計画を策定されております。それらについて、支援策の充実を図っていくということが１点ということでございます。また、市民提案による公益的な活動という部分では、これまで青少年パワーアップ事業がございましたけれども、それだけでは十分ではなかったというところから、これらのことをより充実を図っていくという仕組みを図ったというところでございます。 　その他、補助メニューだけでなくて、さまざまな支援策を図っていくということでイラストで示させていただいております。地域の課題、男女共同参画、多様な学習ニーズ等に取り組んでおられます市民の団体に対して、支援策ということで、まず、経費がかかるという部分では①で補助金を交付をする。 　２番目に方法がわからないというところでは、相談、また助言を行う。また、その活動をする場所がないという部分では、公共施設の減免を図りながら活用いただく、人材がないという部分では人材育成の方法について支援策を考えるといった、こういう体系的な行政の支援を図るということを目指しております。そして、具体的な施策につきましては、下段の表の中でまとめさせていただいております。 　一番左側に行政の支援策、１、２、３、４を書き上げさせていただいて、特に本日は平成28年度の補助金に係る事業について、説明をさせていただきたいというふうに思っておりますが。まず１点目の地域づくり交付金につきましてですが、これも６月の総務常任委員会のほうで概要を説明させていただいて、現在に至っているところです。詳細につきましては、別紙の資料で示させていただきたいと思いますが、特に内容は10年間で800万円の交付、そして、基礎分の30万円をプラスするものというものです。そして、その下の活躍市民によるまちづくり事業応援補助金というものです。 　２番目と３番目、応援補助金と提案補助金ということで、一つの新しい補助メニューを考えております。内容といたしましては、５万円の事業、それと、もう一方では50万円の上限の事業というところでございます。その違いにつきましては、応援型につきましては身近な社会的な課題、地域的な課題について、ちょっと取り組んでみたいというグループ等に交付をできるような補助メニューを考えていきたいというものでございます。ただ、小学校区以上の活動範囲にしております。 　提案型につきましては、少し中規模的なものといたしまして、50万円程度の補助メニューを考えているということでございます。これについては、小学校区以上としております。市域全体で活動をいただきたいということを想定をしておりますけども、例えば自治協議会と自治協議会とでコラボレーションをしていただくとか、ＮＰＯ団体と自治協議会でコラボレーションをしていただいて、一つの事業に取り組んでいただくようなことも想定をする中で、市域全体に取り組んでいただきたいというふうな思いで、ここでは小学校区以上としております。この事業につきましては、市域で公開審査によって行うということを想定しております。 　その下の生涯学習振興補助金につきましては、先ほど申しました青少年パワーアップ事業を一旦廃止をして、この生涯学習振興補助金の中で吸収をして促進補助金ということで交付をしていくということで、10万円の上限額を設けて行うということにいたしております。 　その下の男女共同参画の推進事業の補助金につきましては、３万円の上限で、グループであったりとか、自治協議会であったりとか、自治会に対しての補助金を交付するというものです。そして、自治公民館の活動補助金については、従来からの補助金で自治能力、それから地域課題、人権、この三つの事業に取り組んでいただく自治会に対して４万円プラス戸数で交付するという事業です。 　２番目には相談と、この補助金につきましては、後に少し説明をさせていただきたいと思います。 　②の相談と助言につきましては、まず、まちづくり指導員による相談業務ということで、従来から地域に入ってさまざまな相談業務に応じているところでございます。そして、その下の市民活動相談会というものにつきましては、今年度も実施をしたわけですけれども、「あなたと描く地域の未来相談」ということで、市民活動を取り組んでみたい、またＮＰＯの設立をしたいというグループであったりとか、その団体への相談業務を行った、月１回程度行っていくということを考えております。 　公共施設につきましては、生涯学習施設の利活用ということで、住民センター条例に基づいて、市民全体を対象とした公益事業への生涯学習施設の使用料の一部免除ということを考えております。現在も行っております。 　そして、人材育成という部分では、地域づくりに関する人材育成事業ということで、丹波地域づくり講演会でありますとか、ＴＡＭＢＡ地域づくり大学の開催を行う。それから人権啓発、また男女共同参画におきます、それぞれの研修会であったりとか、それぞれの自治会への説明会等を行うということで、こういった体系的に事業を行うことで、丹波市を活躍市民であふれるような町にしたいというところを来年度を目指しているというところです。 　そうしましたら、別紙の資料、たくさんになりますので、要点だけを説明をさせていただきたいと思いますが、１枚おめくりいただきまして、まず、地域づくり交付金です。 　１ページから３ページにわたっての説明資料になっておりますが、これは先ほども申し上げましたが、６月に総務常任委員会でもお示しをしました。その後に市民活動課と支所で各自治協議会のほうへ訪問をいたしまして、各自治協議会の状況等もお聞きをする。また、本年になりましたからは、自治協議会の代表者、またコミュニティ活動推進員との円卓式で会議を設ける中で、いろいろと意見をお聞きをする中で十分ではないですけれども、各自治協議会の今後10年間、課題解決に向けて取り組める財源といったことも含めながら協議を図ってきて、こういった取りまとめに今現在しているというところです。 　１ページの下段のところで、交付対象事業と改正の概要ということで、この６月時点でも、そんなに変わっている部分ではないですけれども、活動拠点施設の維持管理の経費1,370円に平米を掛けたもの。活動推進員の設置、それから地域づくり計画に位置づけられた活動という部分については充実を図っております。これまで170万円であったところを200万円ということで、特に活動推進員と事務局費に係る経費を算出をいたしまして、30万円程度、増額にしているというところです。 　そして、３番目には、特に特徴的なところといたしまして、御承知いただいておりますが、10年間に１自治協議会当たり800万円の交付金を交付をすると。これにつきましては、各自治協議会の事情に応じて、必要なとき必要に応じて交付をするということを考えております。ただ、その必要に応じてという部分につきましては、地域づくり計画に位置づけていただくと。それと、各自治協議会で総会の承認を当然していただくということを前提に考えていただく中で、全体の合意を働いているということを想定をしながら、この800万円を10年間の間に大切に使っていただきたいという思いで交付をさせていただくというものです。 　２ページ目をおめくりをいただきまして、その事業の800万円の考え方ということで、少し説明をさせていただいておきます。 　１番目には、地域づくり計画の趣旨に沿っているか、事業が地域課題の解決につながるのか、地域課題の優先順位と合致するか、地域で合意形成が図られているかということを適否の判断にさせていただきたいということです。 　２番目以降につきましては、前回お示しをさせていただきましたところですので、詳細については省略をさせていただきたいと思いますが、特に大きな縛りを設けず交付をさせていただくということを考えております。また、特に国、県の補助事業なんかの補助裏に使っていただくということも可能にさせていただきたいということを考えております。 　もう１枚おめくりをいただきまして、３ページです。これにつきましても、現在、平成27年度と平成28年度の現在の（案）ということで、変更点を示させていただいておりますので、ごらんをいただきたいというふうに思っております。先ほど、一通り説明させていただいたとおりです。基礎部分が170万円が200万円に上がった。一番下段で、特に地域課題解決分で800万円というものでございます。 　次に、４ページをお開きいただきたいというふうに思います。その次の活躍市民によるまちづくり事業応援補助金でございます。何度もなって申しわけございませんが、この部分について活躍市民をふやしていきたいという、それらの活躍する団体、グループを支援をしていくという補助メニューを、応援型の補助メニューを考えております。平成28年度の予算額としましては300万円、応援補助金につきましては５万円の20団体を想定しております。提案につきましては、50万円の４団体を想定しているということで、特にこちらについては、事業規模が大きく、他の模範となるような先駆的な公益的な事業に充てていきたいということを考えております。 　特に自治基本条例の中でも、まちづくりへの支援ということで、市民からの提案事業ということも記載がございます。それらに対応した補助メニューということで今回、提案をさせていただいております。 　下段につきましても、若干の重複しますので、四角囲みで先ほど申し上げたようなところを記載をさせていただいておりますので、お目通しいただけたらと思います。 　次に、５ページをお開きいただきたいと思います。これも何度もなって申しわけございません。生涯学習振興補助金ということで、パワーアップ事業が、この平成27年度で廃止をして、この生涯学習振興補助金のメニューの中に組み込みたいということを考えております。要綱改正の概要というところをごらんにいただきたいと思いますが、これまで団体補助と事業補助というものがございました。特に団体補助につきましては、地域の六つの高齢者学級というものに対して補助を行っております。費用の50％程度を交付をしております。これについては変わらずです。 　事業補助ということで、従来からスポーツ、また、文化活動におけます事業に取り組んでいただいております団体に補助金を交付をする。これについても変わらず継続した形で取り組んでいきたいというふうに思っております。それプラス、この中で促進補助金ということで、改正ということを書いておりますが、市民提案による芸術、文化、スポーツ、青少年育成など、生涯学習活動を促進する事業ということで、これについても３分の２の補助ということで、交付をするということです。これについては、先ほど抜けましたが10万円の補助金を予定をいたしております。これ５万円となっておりますが、10万円の10団体ということで100万円ということでございます。 ○委員長（林時彦君）　人権啓発センター所長。 ○人権啓発センター所長（荻野善治君）　人権啓発センターから、今回、創設しようとしております、丹波市男女共同参画推進事業補助金につきまして、御説明を申し上げます。 　お手元の資料、タイトル、「新設「丹波市男女共同参画推進事業補助金」について」というページをお開きをいただきたいと思います。 　丹波市におきましては、男女が互いに、その人権を尊重しつつ、責任を分かち合い性別にかかわりなく、その個性と能力を十分に発揮することができる、男女共同参画社会の実現を目指しております。そうした方針のもとに、市内各自治会には男女共同参画推進員を設置いただき、市では推進員や市民を対象に講演会ですとか、研修会を開催して啓発を行ってきました。こうした事業によりまして、推進員の男女共同参画への理解は深まっていくものの、自治会内では役員体制ですとか、財源面のことによりまして、その活動に結びつきにくく、市民への浸透が図られない現状がございます。 　そこで、各自治会等において、推進員や市民団体を中心とした学習や啓発の活動に取り組みやすい仕組みとして、男女共同参画推進事業補助金を創設いたしたく考えます。これにより自治会など、組織内また市民の男女共同参画への理解が深まり、そうした社会づくり、地域づくりにつなげていきたいと考えております。 　その概要でございますが、対象とする団体は自治協議会、自治会、または５名以上で構成する市民団体といたします。対象とする事業は、男女共同参画推進にかかわります研修会ですとか、話し合い等の学習活動、啓発活動でございまして、講師を招いての学習会ですとか、アンケートの実施や活用、自治会役員登用についての話し合い、慣習やしきたりについての話し合い、先進自治会等の交流会、男女共同参画に係る標語、川柳、ポスターの募集等々が考えられます。その対象経費は、謝金、消耗品、印刷製本費等でございまして、補助金は対象経費の合計額で３万円を限度といたします。 　平成28年度におきましては、総額90万円の予算を計上いたしております。本事業は、平成28年度から平成30年度までの３カ年を予定しております。 　大変簡単でございますが、説明とさせていただきます。 ○委員長（林時彦君）　市民活動課長。 ○市民活動課長（足立良二君）　最後の７ページです。継続事業ということで、「自治公民館活動補助金」のペーパーをつけさせていただいております。これにつきましては、従来と変更がございませんので、説明については省略をさせていただきたいというふうに思います。 　人権意識、現代的な課題、自治能力を高める事業に対して交付をいたしております。 ○委員長（林時彦君）　説明が終わりました。 　質疑を行います。 　質疑はございませんか。 　西脇委員。 ○委員（西脇秀隆君）　一般質問を予定していたこととも重なるんですけども、非常に地域のことをよく考えられて、されているなというふうに思っております。 　いろいろ質問を私、一般質問でしたいと思っておりますので、特に、この地域づくり交付金の財政で、国、県の、いわゆる丹波市への補助があるのかないのか、その点だけ、あるんだったらどのぐらいかということをお願いします。 ○委員長（林時彦君）　財務部長。 ○財務部長（山中直喜君）　直接的な、この交付金についてはございませんが、地域づくりの推進員というのが、各校区に設置されております。それについては交付税算入がなされているという、それは国のほうでの単価が設定されておりまして、それで理論上、算入されているという形になります。 ○委員長（林時彦君）　ほかにございませすか。 　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長（林時彦君）　質疑がないようですので、質疑を終わります。 　まちづくり部の出席は、ここまでとなります。 　その他、当局から何か連絡事項等はございますか。 　まちづくり部長。 ○まちづくり部長（上本善一君）　ございません。 ○委員長（林時彦君）　委員からございますか。 　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長（林時彦君）　なければ、以降の議事に関係ない職員は退席いただいて結構です。 　暫時休憩をいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午後４時36分 　　　　　　　　　　　　　　─────────── 　　　　　　　　　　　　　　　再開　午後４時37分 ○委員長（林時彦君）　再開いたします。 　次に、（６）税務証明のコンビニ交付についてを議題といたします。 　当局から説明を求めます。 　財務部長。 ○財務部長（山中直喜君）　市のほうでは、市民の利便性を図るためのコンビニを活用した、いろんな証明書を発行できる手続を、これから進めていくために協議をスタートしたいと考えております。 　その内容につきまして、税務課長のほうから報告申し上げます。 ○委員長（林時彦君）　税務課長。 ○税務課長（大野剛君）　それでは、税務証明のコンビニ交付について、御説明をさせていただきます。 　お手元の資料をごらんいただきたいと思います。各種証明書のコンビニ交付についての資料でございます。１番から順番に説明をさせていただきます。 　まず、１番のねらいというところでございますが、市が発行する各種証明書の一部について、市民の利便性向上を図るため、コンビニエンスストアにおいて交付できるようにするということでございます。マイナンバー制度によりコンビニ交付サービスが比較的容易に導入できる環境が整ったことから、今後、取り組みを進めてまいりたいと考えてございます。 　２番のコンビニ交付の概要というところでございますが、（１）で実施時期ですが、後に記載をしております導入スケジュールを踏まえまして、平成29年11月導入という予定にしたいと考えます。 　次に（２）で交付する証明書でございますが、まず、市民環境課の関係で、住民票の写し、住民票記載事項証明書、印鑑登録証明書でございます。それから、税務課の関係で所得証明書、課税証明書ということで上げさせていただいております。実際には丹波市の税務課では市県民税課税証明書という名称で発行しておりまして、その課税証明書の中に所得金額、収入金額等も出てくるようになっておりまして、所得証明書を申請の場合にも、この市県民税課税証明書を発行しているというところでございます。 　次に（３）で交付できる日時ですけれども、コンビニ交付を実際に導入いたしますと、まず、できないのが年末年始ということになります。年末年始を除く、時間では午前６時30分から午後11時までできるということになります。ですので、通常の年では、とれないのが６日間だけということで、359日とれるということなんですが、市役所の開庁日、今でしたら市役所なり支所でとっていただくんですが、それであると年間250日程度しかとれないというふうなことで、非常に便利になると考えてございます。 　次に（４）で交付できる店舗でございますが、セブンイレブン、ローソン、サークルＫサンクス、ファミリーマートなどでございます。平成28年２月現在で、市内での交付可能な店舗数は19店舗ということになってございますが、市内店舗のみならず、遠方へ通勤される方でも、通勤途中や勤務先の近隣の店舗でとれるようになるということが大きなメリットではないかなと、このように考えてございます。 　次に（５）で証明書の入手方法ですけれども、利用者がマイナンバーカードによりコンビニ内の端末機を操作をして、各種証明書をとっていただくということになります。 　（６）でセキュリティ対策ですけれども、①の通信の安全対策ということで、専用の通信ネットワークの利用をするということと、それから、通信内容を暗号化をするということがございます。
   　それから、②で証明書データの不保持ということで、そのとっていただくコンビニ端末などには証明書データや利用者情報は、そこには、その端末には持たないということになってございます。証明書を印刷された後は、そのコンビニの端末では、証明書データは完全に消去されるということでございます。 　それから、③で偽造、改ざん防止対策ということなんですけれども、証明書が出されるのはＡ４の普通のコピー用紙ではあるんですけども、偽造、改ざん防止処理を実施をいたしまして、従来の改ざん防止専用用紙と同等の対策を実施をするということになってございます。 　それから、④で取り忘れ対策ということで、端末の画面や音声により、カードや証明書自体を取り忘れといいますか、忘れて帰られるようなことがないように、注意喚起をするということになってございます。 　それから。次に２ページでございます。 　（７）で導入の手続先なんですけれども、これについては地方公共団体情報システム機構という団体があるんですけれども、そちらのほうに手続をしていくということになります。 　次に(８)導入スケジュールなんですが、その地方公共団体情報システム機構に対しまして、平成28年度中に申請を行って、事務手続を進めていくということと。そのコンビニ交付に係る関連の予算は、平成29年度に計上をしてまいりたいというところでございます。 　それから、大きい３番の費用見積もりでございます。先ほど申し上げました、実際に導入を考えている証明書類なんですけれども、平成26年度の発行件数では６万6,899件になりますが、そのうちの約10％をコンビニ交付をされると仮定をいたしまして、その10％というのは先行して実施をしている市の例を参考にしているんですけれども、約10％の6,000件がコンビニで交付されると仮定をして概算をいたしますと、初期の導入費用がシステム構築ほかなどでございますが、約2,000万円。それから次に年間の運用費用が約1,000万円という見込みでございます。参考といたしまして、先ほどの団体、地方公共団体情報システム機構への運営負担金は、年間300万円が必要と。それからあとコンビニ事業者への委託手数料は、１通といいますか、１件について123円かかるというところでございます。 　それから、次に４の特別交付税でございますが、その経費に対しまして、事業費の上限が5,000万円、その２分の１の範囲内で特別交付税が、平成30年度まで措置をされるということになってございます。 　次に、５番の他の団体の動向ですけれども、まず、①で、先ほどの地方公共団体情報システムに尋ねますと、平成27年度末で、全国で186団体が導入をすると、既にしているところ、この年度末にするところも含めて、186団体ということでございます。来年度の平成28年度中に、その186団体から約300団体に増加をして、約6,000万人の方が利用できることになるというところです。その後に、さらに500の市区町村が導入を予定をしておりますので、将来的には１億人を超える方が利用できることとなる見込みであるというところで聞いております。 　それから、次に③兵庫県下の他市町の状況でございますけれども、平成27年度の導入済み市町といたしましては、神戸市をはじめとして６団体。それから、平成27年度に導入を予定している市町として３団体、伊丹市をはじめとして３団体を聞いております。それから、平成28年度の導入予定市町として、芦屋市をはじめとして10団体と伺っております。それから、あとは相生市をはじめとする８団体については検討中というところで伺ってございます。 　説明につきましては、以上でございます。 　なお、この後、コンビニ収納全般に係る御質問をいただいた場合には、マイナンバー制度の担当の総務課のほうからお答えをさせていただきますので、御理解いただきますようお願いいたします。 ○委員長（林時彦君）　説明が終わりました。 　質疑を行います。 　質疑はございませんか。 　西脇委員。 ○委員（西脇秀隆君）　こういう方向になるんかなと思っておるんですけども、費用が初期導入費用と、それから年間運用費用、年間運用費用は、これずっと年間かかてくるという理解ですね。特別交付税算入が上限5,000万円ということは、初年度の市の負担は2,500万円ですか。あと500万円ずつずっとかかっていくという理解でいいのかどうかということ、財政的なことお伺いします。 ○委員長（林時彦君）　財務部長。 ○財務部長（山中直喜君）　基本的には初期導入、これ平成30年度までに準備する団体、自治体においては、この特別交付税の算入がありますよと。平成30年度以降にやろうとしたらないですよという形になりますので、平成30年度までに平成29年11月を目指しているというところでございます。 　それで、この導入の経費2,000万円に対して基本的に交付税算入になってくると、5,000万円、２分の１の範囲、2,000万円かかれば1,000万円という形ですね。それが算入されるという形になります。 ○委員長（林時彦君）　総務課長。 ○総務課長（村上佳邦君）　なお、ここにはちょっと表記をしておらないんですけれども、年間運用コストのうち、ここに書いてありますような地方公共団体システム機構への運営負担金、サーバーの保守費などは３年間に限り、導入から３年間に限り交付税措置がされるというふうに聞いております。ただ、これにつきましても、平成30年度限りまでというふうに聞いております。 ○委員長（林時彦君）　西脇委員。 ○委員（西脇秀隆君）　ちょっとわからないのですけど、システムの構築の問題で、これ2,000万円のうち、３年間は、これは３年間のうちにやったら幾ら措置が講じられるのか。年間運用費用については、３年間に入れたら、３年間については２分の１もらって、あとそれ以降については1,000万円ずつ費用がかかるという理解でいいんですか。 ○委員長（林時彦君）　総務課長。 ○総務課長（村上佳邦君）　まず、平成30年度限りでございますので、まず、今スタートしようとしているのが、平成29年11月でございますので、平成29年度の構築システム初期導入費につきましては2,000万円のうち半額の1,000万円が措置されるであろうということでございます。 　それと、平成29年11月からでございますので、平成29年度と平成30年度についてのシステム運用費のうち、先ほど申し上げましたシステム機構への負担金、それから、サーバーの保守と、この辺がちょっと定かではございませんけれども、このうちが、それからコンビニ事業者への委託料、手数料１通当たり123円、この辺についても措置をされるというふうに聞いております。 ○委員長（林時彦君）　西脇委員。 ○委員（西脇秀隆君）　ということは、措置があるない、額の多少はあるにしてもコンビニ交付にかかわって、市の持ち出しはふえるということですね、今後ともにわたって。そういう理解でいいんですね。 ○委員長（林時彦君）　総務課長。 ○総務課長（村上佳邦君）　平成29年、平成30年度を超えますと、この措置はないということでございますので、一般財源の持ち出しになるというふうに思っております。 ○委員長（林時彦君）　藤原委員。 ○委員（藤原悟君）　交付する証明書なんですけども、この五つは現在でも土曜日の開庁のときに出てる内容と同じかどうかと。 　それから、このコンビニ交付を導入した場合には、土曜日開庁はなくなるのか、２点、お願いします。 ○委員長（林時彦君）　暫時休憩をいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午後４時51分 　　　　　　　　　　　　　　─────────── 　　　　　　　　　　　　　　　再開　午後４時52分 ○委員長（林時彦君）　再開いたします。 　税務課長 ○税務課長（大野剛君）　大変申しわけございません。市民環境課の関係については、後ほど確認をいたしまして、今、土曜開庁で発行、交付をしているものかということでございましたね、後ほど確認をいたしまして、すぐ御報告させていただきます。 　それから、税務課の所得証明と市民税課税証明につきましては、土曜開庁では交付はしていないという現状でございます。 　それと、コンビニ交付になった場合には、土曜開庁がどうなるかというところにつきましては……。 ○委員長（林時彦君）　企画総務部長。 ○企画総務部長（足立博君）　土曜開庁の件でございますが、現在のところ、そこまで詰めた話は行ってございません。手続的なこともあって、今後の取り組みを財務部、企画総務部、それから生活環境部で話し合いをさせて、協議をさせていただいておるところでございます。これまでの利用実績であるとか、そういうものを踏まえながら今後、その点については協議をさせていただいて、一定の方向が出る中で、また御報告はさせてたいただきたいと存じます。 ○委員長（林時彦君）　ほかにございますか。 　前川委員。 ○委員（前川豊市君）　窓口で、これらの現在、例えば住民票の写しなんかは200円やったと思うんですけども、これ出しても200円ですよね。それはコンビニに支払うようになるんかが一つ。 　それから、マイナンバーカードですけど、例えば家族の分を僕が委任を受けて出しに行くと、そういうようにもできるんかなと。 　それから、マイナンバーカードを僕、申請してるけど。まだ発行はなってへんのんかいな。それはちょっと余分のことですけど。 ○委員長（林時彦君）　財務部長。 ○財務部長（山中直喜君）　マイナンバーカードは、まだ、発行になってないというのが、事務がまだ進んでいません。 　まだ、これから、具体の内容については、まだこれから詰めていく部分になろうかと思います。各市民課、それから今申しました財務部、総務部の協議の中でセッティングをしていく予定にしておりますので、まだ十分な協議が、これからとなりますのでよろしくお願いしたいと思います。 ○委員長（林時彦君）　総務課長。 ○総務課長（村上佳邦君）　ただいま財務部長が、発行をまだ、してないということでございますけれども、順次、証明書、カードを取りに来ていただいておるような状態でございます。 ○委員長（林時彦君）　総務課長。 ○総務課長（村上佳邦君）　マイナンバーカードを申請された方、順次でございますので、一気に来るわけではございませんので。 　家族利用でございますが、カードを持っておれば、暗証番号を、これ入れるようになるんです。それがわかってしまえば実際にはとれるということでございます。 ○委員長（林時彦君）　平成29年11月からということで、まだ今から、いろいろ考えるということですので、そのぐらいでよろしいですかね。 　金額は200円の発行、市役所200円やったら、もちろんコンビニで200円という考え方でいかれるんでしょうね。今から、それも考えると言うてはったけど。 ○委員長（林時彦君）　総務課長。 ○総務課長（村上佳邦君）　今、おっしゃったとおり、現行200円でございますので、現行では200円ということになっております。 ○委員長（林時彦君）　先ほどの藤原委員の答えは、また後でということで、先よろしいか。 　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長（林時彦君）　質疑がないようですので、質疑を終わります。 　次に（７）平成28年度地方税制改正（案）についてを議題といたします。 　当局から説明を求めます。 　財務部長。 ○財務部長（山中直喜君）　地方税制の改正につきまして、これも税務課長のほうから御説明申し上げます。 ○委員長（林時彦君）　税務課長。 ○税務課長（大野剛君）　それでは、平成28年度地方税制改正（案）について、御説明をさせていただきます。お手元の資料をごらんいただきたいと思います。 　現在、会期中の通常国会に提案をされております、平成28年度地方税制（案）のうち、市税に関係する分につきまして、概要を報告させていただきます。 　なお、この法案には、ことしの４月１日施行の内容を含んでおりまして、年度内に成立する見込みであると報道されておりますので、市税条例の改正につきましても、今月中に専決をする必要が生じると見込んでいるところでございます。御理解をいただきますよう、よろしくお願いいたします。 　それから、条例改正につきましては、提案中の法案の内容を見ながら、今、条例改正の内容についても検討しているところなんですけれども、本日の資料でいきますと、大きい１番の法人市民税から３番の軽自動車税については、条例の改正が必要になってくると今、考えております。 　それから、大きい４番の固定資産税につきましては、（４）の、その他特例措置の中でも、一番最後の④以下の特例措置について、わがまち特例ということを書いておりますが、わがまち特例については税率を各市町村で設定する必要がありますので、固定資産税については、一番下のわがまち特例のところが条例改正が必要が生じてくると、今現在考えているというところでございます。 　それでは、順番に説明させていただきます。 　まず、１番の法人市民税についてでございます。そのうちの（１）の法人市民税、法人税割の税率の改正でございます。平成29年４月１日以後に開始する事業年度から法人市民税の法人税割の税率を引き下げようというというもので、法人市民税においては9.7％から6.0％に。それから、法人県民税においては3.2％でありますが、1.0％にするというものでございます。 　続きまして、（２）の地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）の創設ということにつきましては、地方公共団体が行う地方創生を推進する上で、効果の高い一定の事業に対して法人が行った寄附について、計30％の税額控除ができるというものでございます。平成29年３月31日までに開始する事業年度については、当該寄附金の合計額の15％を法人市民税、法人税割額から。それから、県税であります法人県民税、法人税割額から５％、法人事業税から10％ということで合計30％の税額控除ということになります。 　次に②の平成29年４月１日以後に開始する事業年度については、寄附金合計額の17.1％を法人市民税から。それから、法人県民税から2.9％、法人事業税から10％の税額控除ということで、合計30％ということになります。この資料には法人市民税分だけを記載をしているというところでございます。 　次に、大きい２番の個人市民税でございますけれども、（１）でスイッチＯＴＣ薬控除（医療費控除の特例）の創設ということを挙げております。ＯＴＣ薬と申しますのは、薬局やドラッグストアで販売されている医薬品で、スイッチＯＴＣ薬となりますと、もとは医師の判断でのみ使用が可能であった医薬品がＯＴＣ薬として販売許可された、スイッチされたという医薬品ということでございます。 　健康の維持、増進及び疾病の予防のために一定の取り組みを行う個人が、平成29年１月１日から平成33年12月31日までの間に、一定のスイッチＯＴＣ薬品を購入するために支払った対価が対象となりまして、その年の支払いが１万2,000円を超える場合に対象となりまして、上限が10万円ということでございますので、８万8,000円を限度として所得金額から控除されるというものでございます。このスイッチＯＴＣ薬控除を受ける場合には、現行の医療費控除は受けることができないという、10万円を超えた分についての現行の医療費控除は受けることができないということになってございます。 　次に、３番の軽自動車税についてでございます。 　平成29年度の消費税率10％の引き上げ時に自動車取得税が廃止をされまして、自動車税及び軽自動車税に、それぞれ環境性能割というものが導入されるというものでございます。税率は、この表を見ていただきたいと思いますが、税率は燃費基準値達成度に応じて決定をされまして、非課税、１％、２％、３％の４段階が基本ですけれども、軽自動車税については、当分の間２％を上限とするということになってございます。 　軽自動車税の環境性能割は、当分の間は都道府県が賦課徴収を行いまして、徴収された５％を徴税費ということで、それを除きまして、５％を除いたうちの65％を都道府県から市町村に交付をされるということになっております。 　次に（２）グリーン化特例（軽課）の延長でございますが、平成27年４月１日から平成28年３月31日に購入された軽自動車税について、燃費基準達成度等に応じて、平成28年度の軽自動車税について、軽課を適用することになっておりますけれども、その制度が１年延長となりまして、平成28年度に新規取得した軽自動車税について平成29年度の軽自動車税について適用する、軽課をするということで、その制度、平成28年度の軽自動車税だけという予定やったんですけれども、平成29年度についても実施をするというところでの内容となってございます。 　大きい４番の固定資産税でございます。（１）地域の中小企業による設備投資の支援というところでございますが、地域の中小企業による設備投資の促進を図るために、中小企業者が平成31年３月末までに取得をした生産性向上に資する一定の機械及び装置の固定資産税の課税標準を、最初の３年間について価格の２分の１とする特例措置を創設するというものでございます。 　次に（２）ですが、農地保有に係る課税の強化ということでございます。遊休農地の拡大が全国的に課題となっている中で、農地法に基づく農業委員会による協議の勧告を受けた遊休農地について、正常売買価格に乗じられている割合である0.55を乗じないこととすると。固定資産税の課税標準を出すときに、農地については農地売買の特殊性を考慮して0.55を掛けるんですけれども、こういった土地については、0.55を掛けないで課税標準額を算定をして課税を強化していくというものでございます。それが平成29年度から実施をされるというものでございます。 　それから、次に（３）の農地保有に係る、今度は課税の軽減というところでございますが、所有する全ての農地に農地中間管理事業のための賃借権等を新たに設定した場合に、その賃借権等の設定期間が10年以上である農地に係る固定資産税について、課税標準を最初の３年間、価格の２分の１。賃借権等の設定期間が15年以上である農地については、最初の５年間を、価格を２分の１とする特例を２年間に限り講ずるというものでございます。 　特例の適用は、ことしの４月１日から平成30年３月31日の間に賃借権設定がなされたものになるということでございます。 　それから、（４）で、その他の特例措置というところでございますが、①では防災上重要な道路における無電柱化、電柱ではなく電線の地中下というようなことになりますが、無電柱化のため、道路の地下に埋設するために新設をした電線等に係る固定資産税の課税標準の特例措置を創設というところでございます。一般電気事業者や電気通信事業者、有線放送事業者が防災上重要な道路における無電柱化のために、道路の地下に埋設をした電線などが対象で、最初の４年間、課税標準を価格の３分の２とするものでありまして、適用は本年４月１日から平成31年３月31日の間に取得をした資産ということでございます。 　次に②ですが、日本郵便株式会社が所有をする一定の固定資産について係る固定資産税等の課税標準の特例措置について、特例率を見直した上で２年延長するということでございますけれども、郵政民営化に伴い日本郵政公社から合併前の郵便事業株式会社及び郵便局株式会社が承継をして、そこからまた現在の日本郵便株式会社に所有が移った一定の固定資産について、課税標準を３年間、５分の３にするという特例措置が講じられておりましたんですけれども、その適用の期限が本年３月末となっております。それを率を５分の４と若干上げた上で特例期限を２年延長するというものでございます。 　それから、次に③で、新築住宅に係る固定資産税の税額の減額措置を２年延長するということでございますけれども、一般の新築住宅については３年間、それから、それが新築の認定長期優良住宅については５年間、固定資産税額を２分の１減額するという措置がありまして、その適用期限が、ことしの３月末であったものを２年間延長するというものでございます。 　次に、④以下の特例措置について、わがまち特例を導入した上で延長するというところでございますが、わがまち特例と申しますのは、参酌基準を含んで示された範囲内で市町村独自の課税標準の特例率を条例に定めることができるものというものでございます。 　まず、１点目の再生可能エネルギー発電設備に係る課税標準の特例措置を２年延長というところでございますけれども、この再生可能エネルギーという、発電設備と申しますのは、まず太陽光発電などが該当しますけれども、太陽光発電については、今後は事業所の自家消費に供する発電所等を対象として、風力発電なども同じ対象になるんですけれども、３分の２を参酌基準として２分の１以上、６分の５以下で条例で定める割合ということになっておりますので、その参酌基準の３分の２を適用する予定でございます。 　それから、もう１点、バイオマス発電設備等についてもなるんですけれども、それが今まで現行では３分の２の特例措置でしたが、それが今後、わがまち特例となり２分の１を参酌基準として、３分の１以上３分の２以下で条例で定める割合となっておりますので、基準の２分の１を適用する予定でございます。１件適用した場合の適用する期間は３年間ということでございます。 　それと、最後に認定誘導事業者が取得した公共施設等に係る課税標準の特例措置の２年延長ということでございますが、これについては、現在は丹波市では条例の規定はしておりません。 　内容については、どういうものかといいますと都市再生特別措置法に基づき市が土地利用誘導等によりまして、コンパクトなまちづくりの推進が目的で、立地適正化計画というものを策定をいたしまして、事業実施をする場合に、その認定誘導事業者となった民間事業者が整備をした公共施設の用に供する家屋及び償却資産というようなことで、具体的な対象資産としては、公園や広場、緑化施設、通路などでございますが、それが地方公共団体がしたものではなく、民間事業者が、それを所有する場合ということなんですが、それについて固定資産税の課税標準を５分の４として５年間軽減するという特例措置がございます。これも軽減率を、わがまち特例として適用決定する期限を、本年３月末から２年延長するというものでございます。 　先ほど申し上げましたように、丹波市では、これは現在は該当しておりませんが、可能性が全く、今後、皆無ということではないので参考に記載をさせていただいております。雑駁な説明で申しわけありませんでした。 ○委員長（林時彦君）　説明が終わりました。 　先ほどのあれだけ聞いておきましょうか、先、土曜開庁の、わかったのかな。
   　税務課長。 ○税務課長（大野剛君）　市民環境課が交付をしております住民票の写し、住民票記載事項証明書、印鑑登録証明書につきましては、月１回の土曜開庁日に、それらも交付をしているものでございます。 ○委員長（林時彦君）　はい、わかりました。説明が終わりました。 　質疑を行います。 　質疑はございませんか。 　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長（林時彦君）　質疑はないようでございますので、質疑を終わります。 　それでは、アクションプランのあれについては、もうこの時間で職員も呼んでおりませんので、アクションプランのことだけについては、ほんなら今度の議員総会で一緒に聞いていただくということで、少し控え目にしていただいたらうれしいかと思いますけども、きょうもちょっと聞いたことがありますので、ということでいきます。 　以降の議事については、委員のみで協議する事項でございます。 　当局の出席は、ここまでとなりますので。 　その他、何か連絡事項等はございませんか。 　企画総務部長。 ○企画総務部長（足立博君）　昨年、当初予算を御可決いただきまして、１億1,000万円の分でございますが、９月に事業者の決定に至らなかったということで、１億1,000万円繰越明許の御議決もいただいたところでございます。その後、事業者等へ補助制度の案内をいたしまして、決定をいたしましたので、その概要を報告させていただきます。 　いわゆる光回線の未整備の地域、青垣の遠阪、神楽及び上久下の一部、阿草、下滝、篠場でございますが、整備する事業者としましては、ＮＴＴ西日本兵庫支店でございます。サービスの開始予定は、平成29年４月からでございまして、市が出します補助金は１億713万6,000円を予定をいたしております。 　報告は以上でございます。 ○委員長（林時彦君）　前川委員。 ○委員（前川豊市君）　上滝は入ってないんですけど、上滝はもう既に入るエリアなんですか。下滝はあるんだけどね、篠場、阿草でしょう。このときの地図のやったけど、辺地のときの、大丈夫なんですか。 ○委員長（林時彦君）　総務課長。 ○総務課長（村上佳邦君）　先ほど、上滝につきましては、他者の整備、いわゆるｅｏ光の整備が行われましたので、未整備地域ということで補助金をしておりますので、この中には含まれておりません。 ○委員長（林時彦君）　ほかにございませんか。 　ほかに、これ以外のほかの連絡事項はございますか。 　企画総務部長。 ○企画総務部長（足立博君）　特に報告は、これでございません。 ○委員長（林時彦君）　こちらからもございませんか。 　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長（林時彦君）　なければ、当局は退席いただいて結構です。 　長々とありがとうございました。 　暫時休憩をいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午後５時17分 　　　　　　　　　　　　　　─────────── 　　　　　　　　　　　　　　　再開　午後５時18分 ○委員長（林時彦君）　再開いたします。 　日程第３、閉会中の継続審査についてを議題といたします。 　３月定例会閉会中の継続審査事項を御協議いただきたいと思います。 　暫時休憩します。 　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午後５時18分 　　　　　　　　　　　　　　─────────── 　　　　　　　　　　　　　　　再開　午後５時21分 ○委員長（林時彦君）　再開いたします。 　それでは、協議の結果、閉会中の継続調査といたしまして、学校適正規模、適正配置について、認定こども園について、地域づくりについて、それから、廃校舎施設等の利活用に関する事項ということについてということについて、４点について上げさせていただきます。 　それで御異議ございませんか。 　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○委員長（林時彦君）　異議なしと認めます。 　よって、本件は所管事務調査とし、閉会中の継続調査事項とすることに決しました。 　以上で、議事を終了いたします。 　その他の項に入ります。 　その他、本委員会にお諮りすることはございませんか。 　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長（林時彦君）　なければ、その他の項を終わります。 　以上で、本日の議事は全て終了いたしました。 　これをもちまして、本日の総務常任委員会を閉会といたします。 　副委員長から閉会の挨拶を申し上げます。 ○副委員長（横田親君）　大変お疲れさまでした。終わります。 　　　　　　　　　　　　　　　閉会　午後５時22分...